講師
影島 広泰
氏
牛島総合法律事務所 弁護士
こちらのセミナーは終了いたしました。
講演内容
社長! 今年中に対応しないと
会社が危ないかも!!?
2016年1月までに対応必須!わかっているようでわかっていない「マイナンバー制度」の基礎から実務までを解説いたします。
マイナンバー法の基礎知識
- 社会保障/税番号制度とは
- マイナンバー法による規制のうち、民間企業に関係があるものとは
- 罰則がある行為とは
- 個人情報保護法との違いとは
民間企業においてマイナンバーが必要となる場面
- 従業員等の社会保険・税務に関する事務
- 株主との税務に関する事務
- 取引先との税務に関する事務
- 顧客との税務に関する事務
- 情報提供ネットワークへ接続する場合の事務
(健康保険組合、年金の事業主、行政からの事務受託者等)
民間企業に必要な実務対応
- 個人番号の取得
- 本人確認
- 手続・帳票別の個人番号利用の実務
- 健康保険組合が2017年7月までに対応する必要があるシステム構築、特定個人情報保護評価
情報管理体制の構築ポイント
- マイナンバー法で求められる情報管理体制の全体像
- 「番号法ガイドライン」に準拠した管理体制構築のポイント
- 「特定個人情報保護評価」(PIA)に基づいた管理体制構築のポイント
「マイナンバー制度」今後のスケジュール
※講演内容は変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。
講師紹介
影島 広泰氏
牛島総合法律事務所 弁護士
1998年一橋大学法学部卒業、2003年弁護士登録・牛島総合法律事務所入所。
"The Legal 500" Asia Pacific 2014のintellectual propertyにおいて推薦。約20万ダウンロードのiPhone / iPad人気アプリ「e六法」開発者。ITシステム・ソフトウェアの開発・運用、個人情報・プライバシー等の取扱い、ネット上のサービスや紛争に関する案件を中心に、企業法務の第一線で活躍中。
開催概要
開催日
(収録日)
開催日
収録日
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2015年12月3日(木)
16:00〜19:00 (受付 15:30〜) ⇒別日程あり |
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ご参加資格 | 経営者・幹部の方限定 |
金額(税込) | 5,000円(税込) |
オンライン 受講 |
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会場受講 | |
セミナー番号 | 2658 |
主 催 | 全国経友会(全国中小企業経友会事業協同組合) └教育情報部会:保険サービスシステムHD株式会社 |
備 考 |
※ご参加資格の属性以外の方や、講座の内容に競合すると考えられるサービスを提供する立場の方、その他、主催者が不適切であると判断した場合、受講をお断りさせていただく場合があります。あらかじめご了承ください。
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