講師
都築 巌
氏
税理士都築巌事務所 所長／税理士・行政書士
こちらのセミナーは終了いたしました。
講演内容
マイナンバー、行政指導等を中心とした今後の税務調査の流れを検証する！
税務調査中心から行政指導中心への流れ
マイナンバー制度と税務調査
- マイナンバー制度の意義
- マイナンバー制度がもたらす今後の税務調査の変化
資料せん等を活用した調査の移行
- 海外情報交換制度活用した調査
- 資料情報制度を活用した調査への移行
- 各種資料情報の法定調書化
- いわゆる「法定監査」の強化
- 法定調書提出者に対する罰則の強化
今後の税務調査の動向と対応
- 本来の「税務調査」とは、どういうものをいうのか？ 〜本物の税務調査を知らない人が多い〜
- いわゆる「溜り」を見つける
- マイナンバー制度を活用した調査へ
- 総合調査の強化
- 国際課税の強化
- 消費税調査の強化
- 海外資産絡みの相続税、贈与税調査
税務代理とマイナンバー制度
※講演内容は変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。
講師紹介
都築 巌氏
税理士都築巌事務所 所長／税理士・行政書士
昭和54年、立命館大学法学部卒業後、大阪国税局及び管内各税務署に勤務。間接税、法人税、消費税等の調査及び審理事務に従事。
平成13年、大阪国税不服審判所勤務を最後に退職。同年、税理士登録。京都府宇治市にて税理士事務所開設。
現在、租税訴訟学会理事、租税訴訟学会近畿支部幹事、日本税法学会会員、税理士会関係各団体主催研修講師、公認会計士協会近畿実務補習所講師、生保・証券会社主催セミナー講師として活躍。
開催概要
|
開催日
（収録日）
開催日
収録日
|
2015年10月13日（火） |
|---|---|
| ご参加資格 | 会計事務所所長・所員の方限定 |
| 金額（税込） | 5,000円 |
| オンライン 受講 |
|
| 会場受講 | |
| セミナー番号 | 2660 |
| 主 催 | 全国経友会（全国中小企業経友会事業協同組合） └教育情報部会：保険サービスシステムHD株式会社 |
| 備 考 |
※ご参加資格の属性以外の方や、講座の内容に競合すると考えられるサービスを提供する立場の方、その他、主催者が不適切であると判断した場合、受講をお断りさせていただく場合があります。あらかじめご了承ください。
こちらのセミナーは終了いたしました。
