講師
双木 希一
氏
双木移転価格事務所 代表税理士
こちらのセミナーは終了いたしました。
講演内容
１. 移転価格税制の現状
- (１) 我が国の移転価格税制の実務の仕組みと現状
- (２)海外の移転価格税制の状況を理解する
- (３) 文書化文書の基本的仕組みと作業の流れ
２. 移転価格税制のこれまでの文書化とは？
- (１) 移転価格税制の文書化の基本的な内容
３. 税制改正による日本の今後の移転価格税制文書化は？
- (１) 税制改正による移転価格税制文書化の内容
- (２) 税制改正による移転価格税制の内容と重要な変更ポイント
- (３) 顧問先の海外取引で確認すべきこと
- (４) 今後の移転価格の税務調査は ？ 事前通知に移転価格税制
の調査事項が含まれていた場合の対処
- (５) 顧問先から文書化の作成の相談のあった場合
- (６) 今後の日本の移転価格税制文書化はどうなる
４. 今後の日本の移転価格税制文書化への対応
- (１) ローカルファイルの作成等、文書化すべきかの判断基準は
- (２) マスターファイルに求められる要素と留意点は
- (３) 国別報告書(CBCレポート)に求められる要素と留意点は
５. 顧問先への今後のアドバイスのポイントとまとめ
- (参考) セルフチェック表を活用しよう
※講演内容は変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。
講師紹介
双木 希一氏
双木移転価格事務所 代表税理士
1984年 東京国税局入局(国税専門官)
1994年より税務署国際調査、1998年より東京国税局調査第一部において、国際税務調査、移転価格調査、事前確認(APA)に国際税務専門官、総括主査等を務める。国税庁相互協議室においては、移転価格に関する相互協議に従事。また、名古屋国税局調査部において移転価格調査事案・APA審査事案を指導、東京国税局調査第一部において特官室法人の大企業の移転価格調査事案の指導に当たる。数多くの有名企業、大企業のTP(移転価格調査)・APA(移転価格事前確認)に携わる。
2013年、東京国税局調査第一部国際情報第二課(APA担当課)の課長補佐で退官。同年10月末税理士登録。同年11月移転価格専門の双木移転価格事務所開設。同事務所代表。
◎国際税務H27.5月号「移転価格の文書化の今後について?中堅・中小企業の今後の在り方を中心として−」 他（税務研究会）
◎税理H27.2月号「BEPSプロジェクトによる新たな移転価格文書化」（ぎょうせい）
開催概要
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開催日
（収録日）
開催日
収録日
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2016年10月6日（木） |
|---|---|
| ご参加資格 | 会計事務所所長、所員の先生 |
| 金額（税込） | 5,000円（税込） |
| オンライン 受講 |
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| 会場受講 | |
| セミナー番号 | 3011 |
| 主 催 | 全国経友会（全国中小企業経友会事業協同組合） └教育情報部会：保険サービスシステムHD株式会社 |
| 備 考 |
※ご参加資格の属性以外の方や、講座の内容に競合すると考えられるサービスを提供する立場の方、その他、主催者が不適切であると判断した場合、受講をお断りさせていただく場合があります。あらかじめご了承ください。
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