講師
金井 義家
氏
金井公認会計士・税理士事務所 代表／公認会計士／税理士／中小企業診断士
こちらのセミナーは終了いたしました。
講演内容
１. 税理士自らが相続税対策を提案した場合のリスク
- 「タワーマンション節税」が否認されたら、提案した税理士の損害賠償リスクが巨額になる危険性を複数の弁護士が指摘
２. 顧問先が勝手に実行した相続税対策が否認された場合のリスク
- （１）形式要件を満たしていたにも関わらず配当還元価額が否認された事例
- （２）否認されれば税理士の責任。保守的に申告すれば「相続税過払い」でやっぱり税理士の責任。当初申告でどう向き合うか。
- （３）金融機関提案の「自社株対策」が立て続けに更正処分！？ヤフー・IBM事件以来、租税回避行為に対する税務調査は厳格化する一方。
- （４）外部から持ち込まれた「相続税節税対策」が否認された場合、どこまで申告代理をした税理士の責任になるのか。
３. 顧問先から説明義務違反を指摘された場合のリスク
- （１）3億円の損害賠償命令が出た裁判も、結局は税理士の「説明義務違反」が決め手。
- （２）「相続時精算課税制度」の存在を説明していなかったことが、税理士の「説明義務違反」とされ一部敗訴した事例。
- （３）金融機関提案の「持株会社方式」で相続税が急増することを、顧問税理士が説明していなかったら「説明義務違反」になるのか？
４. どうやって損害賠償リスクから身を守るのか
- （１）書面添付制度の活用
- （２）念書・覚書の取り方
- （３）税理士同士のセカンドオピニオンの重要性
- （４）契約審査
※講演内容は変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。
講師紹介
金井 義家氏
金井公認会計士・税理士事務所 代表／公認会計士／税理士／中小企業診断士
1973年 東京都生まれ。早稲田大学政治経済学部卒
1996年 株式会社北海道拓殖銀行入社
1998年 東京都庁入庁
2003年 新日本有限責任監査法人入社。大手企業の監査経験を積む。
2009年 税理士法人タクトコンサルティング入社。税理士として資産税に係る幅広い実務をこなす。
2014年 独立。金井公認会計士・税理士事務所代表。資産税のプロフェッショナルとして活躍中。
現在、日本公認会計士協会東京会研修委員、公益社団法人全国野球振興会（プロ野球OBクラブ）監事などを務める。
【主な著書】
◎相続対策で消える富裕層、生き残る富裕層（日本法令）／◎税経通信（株式会社税務経理協会）／◎月刊税理（株式会社ぎょうせい） 他多数
開催概要
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開催日
（収録日）
開催日
収録日
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2016年11月14日（月） |
|---|---|
| ご参加資格 | 会計事務所 所長、所員様 |
| 金額（税込） | 5,000円（税込） |
| オンライン 受講 |
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| 会場受講 | |
| セミナー番号 | 3060 |
| 主 催 | 全国経友会（全国中小企業経友会事業協同組合） └教育情報部会：保険サービスシステムHD株式会社 |
| 備 考 |
※ご参加資格の属性以外の方や、講座の内容に競合すると考えられるサービスを提供する立場の方、その他、主催者が不適切であると判断した場合、受講をお断りさせていただく場合があります。あらかじめご了承ください。
こちらのセミナーは終了いたしました。
