非上場会社の事業承継対策を考えるうえで最大の課題となる「自社株」の取り扱いについて、組織再編税制を活用した手法を中心にわかりやすく解説します。
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非上場会社の事業承継対策を考えるうえで、最大の課題となるのが自社株の取扱いです。自社株は「経営権」と「財産権」という経営の根幹に関わるものであるため、その取扱いについては慎重な検討が求められます。 本講座では、事業承継対策を検討する上で重要となる自社株対策のポイントのうち、特に組織再編税制を活用した株価対策を中心に、事例を交えて分かりやすく解説します。
小野寺 太一氏
税理士法人タクトコンサルティング 税理士・公認会計士
≪略歴≫
平成10年 東京大学経済学部卒業
TAC株式会社入社
(公認会計士講座講師)
平成12年 KPMG監査部門
(現あずさ監査法人)入社
平成14年 公認会計士登録
平成16年 KPMGヘルスケアジャパン株式会社入社
平成23年 タクトコンサルティング入社
≪主な著書≫
◎「経営承継円滑化法対応守りから攻めの事業承継対策Q&A」
(ぎょうせい 共著)
◎「資産家増税時代の“守りから攻め”の相続対策Q&A」(ぎょうせい 共著)
◎「新版 図解 相続税・贈与税のしくみ」( 東洋経済新報社 共著)
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