講師
都築 巌
氏
税理士都築巌事務所 所長／税理士・行政書士
こちらのセミナーは終了いたしました。
講演内容
平成23年国税通則法の改正以降、税務調査の手続や手法も変化しています。
また、更正等を予知した加算税の扱いも変わり、さらに国税犯則取締法のような処罰法も国税通則法に組み入れられることになりました。
さらに、税理士法違反に対する処分なども視野に入れた調査になることが既に公表されています。このように大きく変わろうとしている税務調査の現状から、まずは制度の概要から研究し、また今後どのように変化していくのかを検証し、その上で我々税理士が、調査や日々の指導を含めてどのように対応していくべきかを考えていきます。
１. 税務調査の変化 −通則法改正前後と現在、今後に向けて−
２. 国税通則法と質問検査権（変遷と現在）
３. 署の「特別調査」の変化
４. 局の「料調調査」の変化
５. 現在の「署」における調査の決済等処理手続の概要
６. 新しい加算税制度について −事例検証を踏まえて−
- インセンティブ規定の考え方
- 「更正等の予知」の考え方 −調査通知と事前通知−
７. 税理士法と税務調査 −税理士に対する税理士法違反の把握と処分−
８. 税理士として知っておくべき「国税犯則取締法」
- 意義
- 改正の経緯と概要
- 処罰法の手続法への組入れの意義 −任意・強制両調査手続の一本化−
９. 税理士が顧問先に対して行うべき指導内容について
- リスク開示
- どこまで、どのように指導すれば良いのか −日々の指導実務を検証−
- 税務調査における主張・立証の仕方と証拠収集の仕方
- 税理士法を見据えた指導 −具体的事例を基に検証−
- 会計業務を税理士事務所が行うべきか −調査との関係において−
10. 書面添付と税務調査 −書面添付の税務調査に与える影響を考える−
11. まとめ
※ 内容詳細が変更となりました。
※講演内容は変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。
講師紹介
都築 巌氏
税理士都築巌事務所 所長／税理士・行政書士
昭和54年、立命館大学法学部卒業後、大阪国税局及び管内各税務署に勤務。間接税、法人税、消費税等の調査及び審理事務に従事。
平成13年、大阪国税不服審判所勤務を最後に退職。同年、税理士登録。京都府宇治市にて税理士事務所開設。
現在、租税訴訟学会理事、租税訴訟学会近畿支部幹事、日本税法学会会員、税理士会関係各団体主催研修講師、公認会計士協会近畿実務補習所講師、生保・証券会社主催セミナー講師として活躍。
開催概要
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開催日
（収録日）
開催日
収録日
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2017年6月16日（金）
13:30〜16:30 （受付 13:00〜） ⇒別日程あり |
|---|---|
| ご参加資格 | 会計事務所 様 |
| 金額（税込） | 5,000円（税込） |
| オンライン 受講 |
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| 会場受講 | |
| セミナー番号 | 3203 |
| 主 催 | 全国経友会（全国中小企業経友会事業協同組合） └教育情報部会：保険サービスシステムHD株式会社 |
| 備 考 |
※ご参加資格の属性以外の方や、講座の内容に競合すると考えられるサービスを提供する立場の方、その他、主催者が不適切であると判断した場合、受講をお断りさせていただく場合があります。あらかじめご了承ください。
こちらのセミナーは終了いたしました。
