労働法改正と就業規則講座　〜経営者様限定ご招待〜

中小企業も労働基準法改正により時間外手当が25％→50％割増 へ！（※）

平成24年10月1日施行の「派遣労働者保護法」を手始めに、平成25年予定「時間外手当割増率の倍増」、平成25年4月施行「高齢者雇用安定法」等々、現在多数の労働関係法の改正が予定されています。今対応を誤れば、中小企業にとっては賃金コストUPとなり経営に支障をきたす場合もあります。本講座では、そのリスク回避に必要な「就業規則」と「雇用契約書」の改定と運用について解説します！

○ 平成25年より労働法の改正！賃金コストＵＰへの対策が必要！
　1）時間外手当が２５％→５０％割増へ！事前の対策が急務！
　（労働基準法改正・H25年予定）
　2）契約社員（パート含む）との雇用契約がカギとなる！
　・５年目以降は無期雇用（労働契約法改正・H25年4月〜）
　・「雇い止め」無効（労働契約法改正
　・H24年8月〜施行中）ポイントは就業規則への記載方法にあり！
　3）定年延長＆希望する高齢者の全員継続雇用が義務化。
　　単なるコストＵＰにしないためには？
　　（高齢者雇用安定法改正・H25年4月〜）
○ 残業代不払い。「管理職だから」「年俸制だから」は通用しない。
○ いざという時に「配置転換は企業側に裁量あり」を活用する。
○ 企業を守るのは、考え抜かれた「就業規則」と「雇用契約書」。
○ 解雇せざるを得ない事由が発生！ケース別対策事例を公開。