セミナーNo.2116

中小企業の事業承継〜平成27年<相続大増税>完全対応講座〜


牧口 晴一 相続・事業承継
2014年4月18日(金)

  15:00〜18:00
⇒別日程あり
□ 会場受講:
□ オンライン受講:
□ 対 象:会計事務所様
□ 受講料:8,000円
講師
牧口 晴一
税理士・法務大臣認証「事業承継ADR」調停補佐人

こちらのセミナーは終了いたしました。

講演内容

まだまだできる消費税の還付!10%にアップで還付も倍!

●小規模宅地の居住用・事業用「完全併用」を活用

  • 太陽光発電で小規模宅地を創設する
  • 地方でも使える!土地持ち資産家は「労せず」事業所得を創り出して730m2までの8割減をフル活用

●合名会社の「資産保有会社」で、
 法人化のメリットを受けつつ、相続税の節税対策

  • 「経営」に最適な組織は「会社」。法人税減税は世界的傾向
  • 「合名会社」設立で収益不動産を保有し相続税の節税を。合資会社も可

●将来の消費税増税で還付額もUP!

  • 平成22年税制改正の自販機還付封じの改正で諦めていませんか?
  • 個人でも可能です。しかし法人にすると効果的!
  • 22年改正の落し穴・所長だけでは駄目。担当者が知っていないと税賠償になりやすい

●定期借地権の評価減確保は、「無償返還届」より有利!
 固定資産税等の削減を実現

  • 物件毎に合名会社を設立し、消費税の還付を繰返し受ける

●申告期限までに争族が解決しない場合、
 法務大臣認証『事業承継ADR』を活用

<参加特典>当日はテキストとして次の書籍を使用します。

『中小企業の事業承継―平成27年(相続大増税)完全対応版 』 (清文社/税込 2,730円・五訂版)

※講演内容は変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

講師紹介

牧口 晴一

牧口 晴一

税理士・法務大臣認証「事業承継ADR」調停補佐人

昭和28 年生まれ、慶応義塾大学卒業。名古屋大学法学部大学院(会社法)修士。税理士・名古屋税理士会所属、行政書士、NHK 文化センター岐阜相続担当講師。

著書(共著):
◎『中小企業の事業承継(第10版)』(清文社2019年)/◎『非公開株式譲渡の法務・税務(第5版)』(中央経済社2017年)/◎『事業承継に活用する従業員持株会(第3版)』(中央経済社2015年11月)/◎『組織再編・資本等取引をめぐる税務の基礎(第2版)』(中央経済社2017年) 等20冊

開催概要

開催日
(収録日)
開催日
収録日
2014年4月18日(金)

15:00〜18:00  (受付 14:30〜) ⇒別日程あり
ご参加資格 会計事務所様
金額(税込) 8,000円 
オンライン
受講
会場受講
セミナー番号 2116
主  催 全国経友会(全国中小企業経友会事業協同組合)
└教育情報部会:保険サービスシステムHD株式会社
備  考
※ご参加資格の属性以外の方や、講座の内容に競合すると考えられるサービスを提供する立場の方、その他、主催者が不適切であると判断した場合、受講をお断りさせていただく場合があります。あらかじめご了承ください。

こちらのセミナーは終了いたしました。

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