セミナーNo.2115

印紙税課否判断の実務−法令・通達に準拠した実例と解説−


都築 巌 税務ハイライト
2014年4月17日(木)

  14:00〜18:00
⇒別日程あり
□ 会場受講:
□ オンライン受講:
□ 対 象:会計事務所様
□ 受講料:5,000円
講師
都築 巌
税理士都築巌事務所 所長/税理士・行政書士

こちらのセミナーは終了いたしました。

講演内容

税理士や弁護士100名を超える
<都築法務税務会計研究グループ>主宰・都築巌氏の特別講演!

● 印紙税とは?

  • 印紙税法の性格と課税目的及び趣旨

● 事例と解説

  • 課税対象となる文書とは?
  • 印紙税法上の契約書となるものとならないもの
  • 印紙税が課税される文書に該当するか否かの判断方法
  • 契約書記載金額を変更する場合の取扱い
  • 印紙を多く貼りすぎたらどうすればよいか

● 日常作成されている文書の印紙税の課否判断の実例

  • 商店が発行するお買い上げ票の場合
  • 駐車場の賃貸借契約書の場合
  • プリペイドカードで支払われた領収書の場合
  • ハガキが契約書になる場合
  • 税理士法人が作成する受取書の取扱い

● 重要な事項に関するQ&A

  • コピーした契約書には印紙が必要?
  • 不動産売買などの仮契約書には印紙が必要?
  • 主務官庁への提出する文書の取扱いは?
  • 印紙税法上の有価証券の範囲とは?

● 今後の印紙税調査の動向

  • 同時調査と単独調査の調査の手法
  • 同業他社の調査は要注意!?
  • 不納付事実が把握された場合の対応
※講演内容は変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

講師紹介

都築 巌

都築 巌

税理士都築巌事務所 所長/税理士・行政書士

昭和54年、立命館大学法学部卒業後、大阪国税局及び管内各税務署に勤務。間接税、法人税、消費税等の調査及び審理事務に従事。
平成13年、大阪国税不服審判所勤務を最後に退職。同年、税理士登録。京都府宇治市にて税理士事務所開設。
現在、租税訴訟学会理事、租税訴訟学会近畿支部幹事、日本税法学会会員、税理士会関係各団体主催研修講師、公認会計士協会近畿実務補習所講師、生保・証券会社主催セミナー講師として活躍。

開催概要

開催日
(収録日)
開催日
収録日
2014年4月17日(木)

14:00〜18:00  (受付 13:30〜) ⇒別日程あり
ご参加資格 会計事務所様
金額(税込) 5,000円 
オンライン
受講
会場受講
セミナー番号 2115
主  催 全国経友会(全国中小企業経友会事業協同組合)
└教育情報部会:保険サービスシステムHD株式会社
備  考
※ご参加資格の属性以外の方や、講座の内容に競合すると考えられるサービスを提供する立場の方、その他、主催者が不適切であると判断した場合、受講をお断りさせていただく場合があります。あらかじめご了承ください。

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