セミナーNo.3405

これで万全! 税務調査対応 〜事例で学ぶ課税要件〜


都築 巌 税務調査
2018年7月4日(水)

  14:00〜17:00
⇒別日程あり
□ 会場受講:
□ オンライン受講:
□ 対 象:会計事務所 様
□ 受講料:5,000円(税込)
講師
都築 巌
税理士都築巌事務所 所長/税理士・行政書士

こちらのセミナーは終了いたしました。

講演内容

I 税務調査と質問検査権の法的理解 〜国税通則法から読み取る〜

1. 税務調査とは?

2. 質問検査権は絶対ではない

  • 何を質問しても良い訳ではない。
    拒否しても違法ではないことも多くある
  • どんな帳簿等を要請しても良い訳ではない
    「必要があるとき」の考え方

3. 反面調査は絶対に行えるというものではない

4. 銀行調査は必ずできるというものはない

II 課税要件の考え方

1. 法的三段論法

2. 課税要件事実と課税要件

III 証拠資料の収集と法的理論の構成

1. 証拠資料の考え方

  • 証拠資料で勝負は決まる

2. 主張、立証の考え方

  • 正しい処理でも、反証できないと勝てないこともある

IV 「 課税要件」を事例から学ぶ

1. 法人税

  • 交際費等、寄附金、役員給与、役員退職金、貸倒損失、重加算税など

2. 所得税

  • 必要経費、収入金額、事業と給与、評価損失など

3. 相続税、贈与税

  • 財産評価(不動産、株式、金銭債権など)、贈与の事実、名義預金など

4. 消費税

  • 資産の譲渡等の考え方(類する、みなす、含む、付随)、税額控除の考え方など

5. 印紙税

  • 7号文書の課税要件、請負と委任、営業の考え方、譲渡と贈与
※講演内容は変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

講師紹介

都築 巌

都築 巌

税理士都築巌事務所 所長/税理士・行政書士

昭和54年、立命館大学法学部卒業後、大阪国税局及び管内各税務署に勤務。間接税、法人税、消費税等の調査及び審理事務に従事。
平成13年、大阪国税不服審判所勤務を最後に退職。同年、税理士登録。京都府宇治市にて税理士事務所開設。
現在、租税訴訟学会理事、租税訴訟学会近畿支部幹事、日本税法学会会員、税理士会関係各団体主催研修講師、公認会計士協会近畿実務補習所講師、生保・証券会社主催セミナー講師として活躍。

開催概要

開催日
(収録日)
開催日
収録日
2018年7月4日(水)

14:00〜17:00  (受付 13:30〜) ⇒別日程あり
ご参加資格 会計事務所 様
金額(税込) 5,000円(税込) 
オンライン
受講
会場受講
セミナー番号 3405
主  催 全国経友会(全国中小企業経友会事業協同組合)
└教育情報部会:保険サービスシステムHD株式会社
備  考
※ご参加資格の属性以外の方や、講座の内容に競合すると考えられるサービスを提供する立場の方、その他、主催者が不適切であると判断した場合、受講をお断りさせていただく場合があります。あらかじめご了承ください。

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