講師
岸田 鑑彦
氏
杜若経営法律事務所 弁護士
こちらのセミナーは終了いたしました。
講演内容
多くの中小企業には、残業代リスクが存在します。しかし対策済みといえるのは１〜２割程度です。
もしも労働基準監督署に指摘された場合、最悪２年間の残業
代が請求され、その額は5000万円〜１億円にのぼるケースも存在します。
最新訴訟事例。「認められなかった」会社は何をすべきだったのか？
- 労基署のいうとおりに是正したのに裁判で敗訴？
- 問題社員から訴えられやすい会社の特徴。
- 内容証明が届いた! 初動一つで分かれる明暗
- 残業代訴訟になった場合の鉄則。
- 残業代請求だけでは済まされない!? 長時間労働を原因とするメンタル疾患と労災問題
残業代問題を未然に防ぐ「会社を守る」ための「就業規則」の作り方
- 法改正が施行される前に打っておきたい残業代対策。
- 労基署は残業代問題のどこを見ている？ 対応策を公開。
- 「年俸制」だから、「管理職」だから、残業代は発生しない。その根拠、合っていると言い切れますか？
- 残業代請求を仕掛けてくる社員を見破る方法。
- 人材難の今だからこそ、入社前に必ずとっておきたい「雇用契約書」「事前確認書」。弁護士も認めるその効果とは？
- 労務問題の大半は退職前後に発生! 退職時に社員から「ぜひ取り付けたい書面」とは？
※講演内容は変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。
講師紹介
岸田 鑑彦氏
杜若経営法律事務所 弁護士
平成21年弁護士登録（第一東京弁護士会）
企業法務。特に、使用者側の労働事件を数多く取り扱っている。労働組合対応を取扱う弁護士が減り続けている近年、労働争議に悩む企業にとって、強い味方である。企業の持続性を考えた「就業規則」作成のアドバイザーを務め、多くの企業の労使トラブルに対応。未然防止策も含めた幅広い提案が経営者の定評を得ている。
開催概要
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開催日
（収録日）
開催日
収録日
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2015年9月17日（木）
16:00〜18:30 （受付 15:30〜） ⇒別日程あり |
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| ご参加資格 | 経営者様（同伴の役員１名まで）限定 |
| 金額（税込） | 3,000円 |
| オンライン 受講 |
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| 会場受講 | |
| セミナー番号 | 2562 |
| 主 催 | 全国経友会（全国中小企業経友会事業協同組合） └教育情報部会：保険サービスシステムHD株式会社 |
| 備 考 |
※ご参加資格の属性以外の方や、講座の内容に競合すると考えられるサービスを提供する立場の方、その他、主催者が不適切であると判断した場合、受講をお断りさせていただく場合があります。あらかじめご了承ください。
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