講師
柴原 一
氏
税理士法人 柴原事務所 代表社員税理士・CFP
こちらのセミナーは終了いたしました。
講演内容
柴原一氏の「最新の税制改正まるわかり講座」シリーズ第二弾！
主な金融商品の税制早見表
- 平成27年課税分
証券税制のあらまし
- 先入先出法と総平均法に準ずる方法及びその留意点 など
適用が受けられる上場株式等の範囲
- ＥＴＦとＥＴＦＳの違い など
上場株式等の譲渡損失の繰越控除
- 繰越控除のルール
- 適用を受けるための手続き
- 配偶者控除との関係 など
特定口座制度の概要
- 全体の流れ
- 源泉徴収の「あり」と「なし」の違い など
配当金に対する課税
- 総合課税の有利と不利
- 申告分離課税の損益通算 など
非上場株式の配当等がある場合の確定申告書の書き方
公募株式投資信託に対する課税
- 収益分配金と特別分配金とは など
公社債等に対する課税
- 割引債等の譲渡による課税の特例
- 公社債等の償還差益に対する課税
物取引、FX取引の課税先
- 先物取引の損失は3年間繰越控除が可能 など
外国株式、外国債券、外貨建ＭＭＦの課税関係
NISA（日本版NISA）とジュニアNISAとの仕組みの違い
国外転出をする場合の譲渡所得等の課税の特例の創設
- 特例の対象者
- 対象となる資産 など
確定申告時の留意点と平成28年度以降の課税関係を詳細に解説いたします！
※講演内容は変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。
講師紹介
柴原 一氏
税理士法人 柴原事務所 代表社員税理士・CFP
日本税務会計学会副学会長、千葉商科大学大学院会計ファイナンス科客員教授。JAまちづくり情報センター顧問、株式会社かんぽ生命保険税務コンサルタント。
資産家・農家の財産運用、相続税対策、優良企業の税務及び事業承継対策、生命保険・損害保険のリフォームアドバイス、共同ビル事業・街づくり事業等の権利調整等のコンサルティングを行っている。
開催概要
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開催日
（収録日）
開催日
収録日
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2015年10月21日（水） |
|---|---|
| ご参加資格 | 会計事務所所長・所員の方限定 |
| 金額（税込） | 10,000円（税込） |
| オンライン 受講 |
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| 会場受講 | |
| セミナー番号 | 2592 |
| 主 催 | 全国経友会（全国中小企業経友会事業協同組合） └教育情報部会：保険サービスシステムHD株式会社 |
| 備 考 |
※ご参加資格の属性以外の方や、講座の内容に競合すると考えられるサービスを提供する立場の方、その他、主催者が不適切であると判断した場合、受講をお断りさせていただく場合があります。あらかじめご了承ください。
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