講師
渡邊 康寛
氏
鳥飼総合法律事務所 弁護士
こちらのセミナーは終了いたしました。
講演内容
平成27年３月末、長年の議論を経てまとめられた民法改正法案が国会に提出され、120年ぶりの民法の大改正とも言われる変化が起きようとしています。
今回の改正が「どのような意味を持っているのかを基礎から説明」し、「経営者として気を付けるべきポイントは何か」を、訴訟で数多くのトラブルを見てきた実務家がわかりやすく解説いたします。
1）日々のビジネスにも直結する「契約成立」の場面はどのように変わるのか？
- 【錯誤】商品が期待外れであった場合に返品を求めるには？返品を求めやすくする工夫とは？
- 【定型約款】今回の改正の目玉！約款を有効活用するためのポイントは？
- 【保証】万一の場合の頼みの綱である保証が無効になることも。避けるべき保証の取り方は？
- 【法定利率】低金利化の影響を受けずに有利な契約書を作るため、既存の契約書の見直しを！
2）契約を締結した後の場面ではどのような点が変わるのか？
- 【債務不履行】契約を履行しない態度を明らかにした相手に損害賠償請求できる新制度の概要とは？
- 【危険負担・解除】売買契約後に災害で物が壊れた場合，買主はどのような選択をするのがベストか。
法改正により広がった選択肢とは。
- 【時効】改正で短期間の時効が認められることに。
うっかり大損失を出さないために気を付けるべき事とは？
万一の場合にリカバリーできる手段は？
- 【債権譲渡】将来債権を譲り受ける際のリスクが増大。どのような点に留意すべきか
３） 個別の契約類型についてはどのような点が変わるのか
- 【賃貸借】規程の整備により、修繕をめぐる紛争や、賃料の減額をめぐる紛争が増加する可能性。紛争を防止するためにはどうするべきか？
- 【請負】新たに創設された「契約不適合責任」がシステム開発業者や建設業者に与える影響は？
※講演内容は変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。
講師紹介
渡邊 康寛氏
鳥飼総合法律事務所 弁護士
千葉県出身。慶應義塾大学法学部卒、早稲田大学大学院法務研究科卒。
司法修習（千葉修習）を経た後、鳥飼総合法律事務所に入所。第二東京弁護士会所属。
民事系の案件を数多く手掛ける。基本となる民法の他、会社法・労働法に関する案件を得意とする。
開催概要
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開催日
（収録日）
開催日
収録日
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2015年11月18日（水） |
|---|---|
| ご参加資格 | 経営者・幹部の方限定 |
| 金額（税込） | 5,000円（税込） |
| オンライン 受講 |
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| 会場受講 | |
| セミナー番号 | 2691 |
| 主 催 | 全国経友会（全国中小企業経友会事業協同組合） └教育情報部会：保険サービスシステムHD株式会社 |
| 備 考 |
※ご参加資格の属性以外の方や、講座の内容に競合すると考えられるサービスを提供する立場の方、その他、主催者が不適切であると判断した場合、受講をお断りさせていただく場合があります。あらかじめご了承ください。
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