講師
岸田 鑑彦
氏
杜若経営法律事務所 弁護士
こちらのセミナーは終了いたしました。
講演内容
最新訴訟事例から見る、
「認められなかった」会社は何をすべきだったのか?
- 労基署のいうとおりに是正したのに裁判で敗訴?
- 問題社員から訴えられやすい会社の特徴。
- 内容証明が届いた! 初動ひとつで分かれる明暗。
- 残業代訴訟になった場合の鉄則。
- 社員から未払い残業代を請求された場合の対応法。
- 残業代請求だけでは済まされない!?
長時間労働を原因とするメンタル疾患と労災問題。
判例から学び労務トラブルを未然に防ぐ
「会社を守る」ための「就業規則」の作り方
- 最新の残業代対策を公開。
- 法改正が施行される前に打っておきたい残業代対策。
- 「管理職」、「営業職」、「年俸制」、「裁量労働制」
だから「残業代は払わない」では済まされない。 - 人材難の今だからこそ、採用時に必須の「雇用契約書」
「誓約書」「身元連帯保証書」。弁護士も認めるその効果は? - 退職前後のトラブル防止! 社員に「取り付けたい書面」。
※講演内容は変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。
講師紹介
岸田 鑑彦氏
杜若経営法律事務所 弁護士
平成21年弁護士登録(第一東京弁護士会)
企業法務。特に、使用者側の労働事件を数多く取り扱っている。労働組合対応を取扱う弁護士が減り続けている近年、労働争議に悩む企業にとって、強い味方である。企業の持続性を考えた「就業規則」作成のアドバイザーを務め、多くの企業の労使トラブルに対応。未然防止策も含めた幅広い提案が経営者の定評を得ている。
開催概要
開催日
(収録日)
開催日
収録日
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2017年2月14日(火)
16:00〜18:30 (受付 15:30〜) ⇒別日程あり |
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ご参加資格 | 経営者様 限定 |
金額(税込) | 無料ご招待 |
オンライン 受講 |
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会場受講 | |
セミナー番号 | 3107 |
主 催 | 全国経友会(全国中小企業経友会事業協同組合) └教育情報部会:保険サービスシステムHD株式会社 |
備 考 |
※ご参加資格の属性以外の方や、講座の内容に競合すると考えられるサービスを提供する立場の方、その他、主催者が不適切であると判断した場合、受講をお断りさせていただく場合があります。あらかじめご了承ください。
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