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講演内容
政府・与党は12 月14 日、平成30 年度税制改正大綱を公表しました。そこでは、中小企業の事業承継を強力に推進するため、10 年間の特例として事業承継税制の抜本的な拡充が盛り込まれました。
今回の改正では、雇用要件の撤廃をはじめ、対象株式割合の制限撤廃、複数対象者への適用、相続税の猶予割合100％等、中小企業経営者にとってハードルが高いと言われてきた制度全般にわたって大改正が行われることとなりました。
制度の詳細については租税特別措置法（政省令）、経営承継円滑化法省令の改正が待たれますが、事業承継コンサルティングを行うにあたって、事業承継税制は「必ず適用を検討しなければならない制度」になると言えるでしょう。
大綱を踏まえ、改正の全貌をお伝えします。
I. 旧・事業承継税制の概要
II. 事業承継税制改正の背景
III. 平成30年度新制度の概要
- 雇用要件（5年平均80％維持）の撤廃
- 対象株式の割合（議決権株式の2/3）の制限撤廃
- 対象者（経営者から後継者のみ）の拡大
- 相続税の猶予割合（80％）が100％に
IV. 旧制度と新制度の比較
講師紹介
玉越 賢治氏
株式会社ＹＵＩアドバイザーズ 代表取締役社長／税理士 税理士法人ゆいアドバイザーズ 代表社員
商工中金、株式会社リクルートを経て、1994年、株式会社タクトコンサルティング入社。同年税理士登録。2003年、税理士法人タクトコンサルティング設立 代表社員就任。2012年、株式会社タクトコンサルティング 代表取締役社長就任。2020年、同社取締役会長就任。2021年、株式会社ＹＵＩアドバイザーズ設立 代表取締役社長就任。同年税理士法人ゆいアドバイザーズ設立 代表社員就任。
≪主な著書≫◎「新事業承継税制の要点を理解する」（税務研究会）◎「改訂版 法務・税務のすべてがわかる! 事業承継 実務全書」（日本法令・共著）／◎「一問一答 金融機関のための事業承継の手引き」（経済法令研究会・編著者代表）／◎「税理士なら知っておきたい相続の手続・税務・調査対応Ｑ＆Ａ」（中央経済社・共著）／◎「ここまで知っておきたい相続・贈与の実務対策」（中央経済社）
伊藤 良太氏
ベイス法律事務所 代表／弁護士
平成19年早稲田大学法学部卒業後、平成22年同大学院法務研究科修了。同年、司法試験合格。平成24年、弁護士登録。企業法務、契約・M&A・事業承継案件等に従事し、平成27年経済産業省中小企業庁事業環境部財務課に採用（課長補佐）。事業承継関連施策を担当する。平成29年ベイス法律事務所を設立し、事業承継を中心に、中小企業の経営全般をサポート。
開催概要
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開催日
（収録日）
開催日
収録日
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2018年1月16日（火）
14:00〜16:00 （受付 13:30〜） ⇒別日程あり |
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| ご参加資格 | 会計事務所 様 |
| 金額（税込） | 5,000円（税込） |
| オンライン 受講 |
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| 会場受講 | |
| セミナー番号 | 3357 |
| 主 催 | 全国経友会（全国中小企業経友会事業協同組合） └教育情報部会：保険サービスシステムHD株式会社 |
| 備 考 |
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