こちらのセミナーは終了いたしました。
講演内容
製造業の経営者様様必聴!
ついに中小企業も残業手当割増率が25%→50%へ!(※)
労基法改正により、中小企業の時間外労働の割増率引上げが可決されており、今後の会社負担の増加が懸念されています!当講座では「労務リスクを無くす就業規則」と「雇用契約書」の作成・運用について、具体的にわかりやすくお話します!ご対応がまだの企業様はぜひご参加ください。
- 最近増えつつある、サービス残業ビジネスとは?
- 工場長は管理職ではない!? 残業対策の意外な誤解。
- 問題社員を辞めさせた場合の代償が高額化している?
- 製造業でよくあるトラブルの防止策。
- タイムカードによる時間管理の落とし穴。
- 大半の企業が対応できていないが起きると大問題「うつ病社員対策!」。
- 「残業代対策」と「社保コストセーブ対策」の同時解決策。
- みなし残業代として「支給に向く手当」と「向かない手当」。
- いざという時に「配置転換は企業側に裁量あり」を活用する。
- 是正勧告時における労働基準監督署の対応策と交渉方法。
- 社員も納得し、監督署も認める上手な残業手当の支払い方。
- 「優良社員を見極める方法」と「考え抜かれた雇用契約書」。
- 労務問題の大半は退職前後に発生する! 対策を教えます。
- 解雇せざるを得ない事由が発生! ケース別対策事例を公開。
※ 施行日は国会の審議により決定されますが、周知されてからの対応は困難を伴います。
事前に対策を打つことが重要です。
【残業代不払いリスクについて】
中小企業には残業代不払いという大きなリスクがあります。しかし、 現実的に正しく対策出来ている会社は、1〜2割しかありません。もし監督署が入った場合、最悪、さかのぼって2年間の残業代不払いが請求され、5000万円、1億円にのぼるケースもあり得ます。
講師紹介
矢島 秀悟
全国中小企業経友会事業協同組合/保険サービスシステム社会保険労務士法人 社会保険労務士
2,000社以上のあらゆる業種の中小企業様に対して労務トラブル防止策をご提案してきた約15名の社労士チームのトップ。
保険会社出身の経験も活かし、中小企業経営者が抱えるリスク全般に精通。様々な角度から労務リスクを分析し、その解決策の提案を得意とする。
開催概要
開催日
(収録日)
開催日
収録日
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2013年10月24日(木)
16:00〜18:00 (受付 15:30〜) ⇒別日程あり |
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ご参加資格 | 製造業経営者の方限定 |
金額(税込) | <経営者様限定ご招待> |
オンライン 受講 |
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会場受講 | |
セミナー番号 | 1787 |
主 催 | 全国経友会(全国中小企業経友会事業協同組合) └教育情報部会:保険サービスシステムHD株式会社 |
備 考 |
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