セミナーNo.3465
どういう基準であれば認められるのか?退職金支給時の注意点・盲点を解説します。

役員報酬、役員退職給与に関する裁決、判決事例解説


見田村 元宣 税務調査
2018年12月4日(火)

  16:00〜18:00
□ 会場受講:
□ オンライン受講:
□ 対 象:会計事務所所長・幹部の方限定
□ 受講料:10,000円(税込)
講師
見田村 元宣
株式会社日本中央会計事務所 代表取締役/日本中央税理士法人 代表社員/株式会社日本中央研修会 代表取締役

こちらのセミナーは終了いたしました。

講演内容

どういう基準であれば認められるのか?役員報酬の決め方、退職金支給時の注意点・盲点を解説します!

  • 役員報酬が過大と判断された事例
  • 非常勤役員の適正役員報酬はいくらと判断されたのか?
  • 役員報酬の増額と役員退職給与の関係
  • 最終報酬月額、在任年数、功績倍率、功労金加算の考え方
  • 分掌変更による役員退職給与のチェックポイント
※講演内容は変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

講師紹介

見田村 元宣

見田村 元宣

株式会社日本中央会計事務所 代表取締役/日本中央税理士法人 代表社員/株式会社日本中央研修会 代表取締役

昭和43年生まれ。愛知県一宮市出身。
早稲田大学卒業後、潟^クトコンサルティング・本郷会計事務所等を経て、平成14年1月に鞄本中央会計事務所の代表取締役に就任(独立)。平成14年4月に日本中央税理士法人の代表社員に就任。その後、鞄本中央研修会の代表取締役にも就任。現在は通常の顧問業務の他、税務調査、節税、相続、事業承継等のコンサルティング及びセミナーも主な業務として活動しながら、節税や税務調査に関するメールマガジンを発行しており、その読者数はなんと約64,000人。日本全国の経営者、相続人、各業界の営業パーソン、税理士などから多くの相談が寄せられ、日本全国の税理士会等からの講演依頼も多い。また、主催しているメーリングリスト「税務相互相談会」には日本全国で約800名以上の税理士が登録しており、税理士が直面する日々の税務の疑問点の回答もしており、税理士の駆け込み寺的な存在としての側面も持っている。

開催概要

開催日
(収録日)
開催日
収録日
2018年12月4日(火)

16:00〜18:00  (受付 15:30〜)
ご参加資格 会計事務所所長・幹部の方限定
金額(税込) 10,000円(税込) 
オンライン
受講
会場受講
セミナー番号 3465
主  催 全国経友会(全国中小企業経友会事業協同組合)
└教育情報部会:保険サービスシステムHD株式会社
備  考
※ご参加資格の属性以外の方や、講座の内容に競合すると考えられるサービスを提供する立場の方、その他、主催者が不適切であると判断した場合、受講をお断りさせていただく場合があります。あらかじめご了承ください。

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