講師
こちらのセミナーは終了いたしました。
講演内容
1. 相続税における小規模宅地等の特例の概要
》3段階+αの審査
》相続発生前の要件を満たさなければ、次の段階には進めない
》小規模宅地の特例が使える相続人の範囲
2. どんな建物のある土地なら当てはまるのか
》特定対象宅地等
- 「小規模宅地の特例」と「地積規模の大きな宅地」の関連性
》分割要件/継続要件
- 遺産分割争いで申告期限までに継続要件に該当しない場合
》特定事業用宅地等
- 「平成31年度税制改正」における変更点
- 申告期限までに用途や建物に変更があった場合
》特定居住用宅地等
- 俗称「家なき子」について
- 二世帯住宅の場合
- 被相続人が入院や老人ホームに入所していた場合
》特定同族会社事業用宅地等
- 社宅の敷地の取扱い
- 「通常の地代」と「相当の地代」による貸付の取扱い
- 「無償変換届出」について
》貸付事業用宅地等
- 駐車場は小規模宅地の特例を受けられるのか
3.「小規模宅地の特例」か、「個人版事業承継税制」か?
《参加者特典》講師著書
Q&A 小規模宅地 特例の活用 〜平成30年度改正完全対応版〜
当日テキストとして利用します。平成31年度改正に関しては、別途テキストをご用意致します。
※講演内容は変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。
講師紹介
開催概要
開催日
(収録日)
開催日
収録日
|
2019年4月9日(火) |
---|---|
ご参加資格 | 会計事務所 様 |
金額(税込) | 14,000円(税込/書籍付) |
セミナー番号 | 3549 |
会場受講 | |
オンライン (録画)受講 |
|
映像会員向け 配信 |
セミナー映像会員限定 〔1〕生中継あり 〔2〕収録版あり(2〜3週間後) |
主 催 | 全国経友会(全国中小企業経友会事業協同組合) |
備 考 |
※ご参加資格の属性以外の方や、講座の内容に競合すると考えられるサービスを提供する立場の方、その他、主催者が不適切であると判断した場合、受講をお断りさせていただく場合があります。あらかじめご了承ください。
こちらのセミナーは終了いたしました。