講師
牧口 晴一
氏
税理士・法務大臣認証「事業承継ADR」調停補佐人
こちらのセミナーは終了いたしました。
講演内容
牧口先生の著書をテキストにじっくり解説。
相続税・贈与税を猶予・免除できる事業承継税制は、リスクが多くて尻込みしがちです。
しかし、来年３月末が提出期限の「特例承継計画」だけは出すべきです。
なぜなら、
第１に、出しておけば《納税猶予を使う権利を得る》（使わずともペナルティなし）。
第２に、顧問先の相続対策へとつなげる《営業ツールになる》。
第３が、相続後に起きる倒産や後継者の死去などの際は《納税が免除になる》。
その他、それらの得失を顧問先が《「聞いていなかった」を防ぐ》こともできるのです。
講演内容
事業承継税制のリスクは数十もあります。それをどう回避して活かすか？
令和5年度税制改正で関係する部分を織り込んでお話します。
事業承継税制を直接使う会社は数少ないでしょう。
しかし、これが事業承継対策への誘い水になるのです。
事業承継税制の「猶予・免除」が受けられるといういわば
「餌」で、まずはその気になってもらいます。
結果的に、事業承継税制を使わなくても良いように対策をする。
しかし、どうしても使いたい会社には、それなりの説明とリスク回避の対策をします。
折衷案としてお勧めするのが、相続税の「5年間の無利子延納」としての活用です。
ご参加者様に進呈（テキストとして使用します）
「事業承継に活かす 納税猶予・免税の実務（第３版）」
※講演内容は変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。
講師紹介
牧口 晴一氏
税理士・法務大臣認証「事業承継ADR」調停補佐人
昭和28 年生まれ、慶応義塾大学卒業。名古屋大学法学部大学院（会社法）修士。税理士・名古屋税理士会所属、行政書士、NHK 文化センター岐阜相続担当講師。
著書（共著）：
◎『中小企業の事業承継（第10版）』（清文社2019年）／◎『非公開株式譲渡の法務・税務（第5版）』（中央経済社2017年）／◎『事業承継に活用する従業員持株会（第３版）』（中央経済社2015年11月）／◎『組織再編・資本等取引をめぐる税務の基礎（第2版）』（中央経済社2017年） 等20冊
開催概要
|
開催日
（収録日）
開催日
収録日
|
2023年4月12日（水）
14:00〜17:00 （受付 13:30〜） ⇒別日程あり |
|---|---|
| ご参加資格 | 会計事務所所長・所員様 |
| 金額（税込） | 20,000円（税込） |
| オンライン 受講 |
なし |
| 会場受講 |
【会場】東宝日比谷ビル17F セミナールーム 【定員】50名 ※先着順につき、満席の場合はご了承ください。 東京都千代田区有楽町1−2−2 東宝日比谷ビル 17F ≫googleマップ 日比谷シャンテの入口（晴海通り側）に向かって左奥が、東宝日比谷ビルの入口となります。日比谷シャンテ内からはお入りになれませんのでご注意ください。 ◎地下鉄「日比谷駅」A4出口 徒歩4分、A11出口 徒歩5分 ※最寄りのA5出口は現在工事中です（2022.6時点） ◎地下鉄「銀座駅」C1出口 徒歩5分 ◎JR「有楽町駅」日比谷口 徒歩7分 |
| セミナー番号 | 4270 |
| 主 催 | 全国経友会（全国中小企業経友会事業協同組合） └教育情報部会：保険サービスシステムHD株式会社 |
| 備 考 |
※ご参加資格の属性以外の方や、講座の内容に競合すると考えられるサービスを提供する立場の方、その他、主催者が不適切であると判断した場合、受講をお断りさせていただく場合があります。あらかじめご了承ください。
こちらのセミナーは終了いたしました。
