講師
田川 嘉朗
氏
南青山資産税研究所 所長／税理士
こちらのセミナーは終了いたしました。
講演内容
拡充と制限のカオス・相続税制の１丁目１番地の特例の半世紀
昭和50年の創設以来、約半世紀もの歴史を持つ「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」。今やカオスのように複雑化したこの税制の改正の経緯を丁寧にたどり、その骨組みや適用要件、事後適用を巡る論点等へのアプローチを通じて、実務上の判断のポイントを解き明かしてゆきます。
- 制度の通史と傾向 〜創設趣旨・評価減比重・保護対象・厳格化の動き〜
- 個別通達時代の８年間（昭和50年〜昭和57年）
- 初期税制の11年間（昭和58年〜平成５年）
- 中期税制の16年余り（平成６年〜平成22年３月）
- 後期税制の13年余り（平成22年４月〜令和５年現在）
- 特定居住用宅地等の要件と実務上のポイント
- 特定事業用宅地等の要件と実務上のポイント
- 特定同族会社事業用宅地等の要件と実務上のポイント
- 貸付事業用宅地等の要件と実務上のポイント
- 特例の事後適用に関する諸問題 〜期限後申告・修正申告・更正の請求等〜
- 【資料解説】特定宅地等の無償・有償借受要件、貸付用地への制度変遷、特定貸付事業
■昭和50（1975）年に個別通達として創設されてから約半世紀もの歴史を持つ「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」制度は、社会環境や適用事例の変化などに応じてこれまで大小様々な改正を繰り返した結果として、現在の姿が形成されています。それは太い幹の上に幾つもの継木がなされたかのような外観を持っており、決してシンプルとは言えないものとなっています。その背景には「拡充」と「制限」という相反する力学の綱引きの果てに変化を余儀なくされて来た税制特有の事情があり、殊に近年、会計検査院の指摘による適用要件の厳格化要請や直近の民法（相続法）改正の影響もあり、もはやカオス（混沌）の様相を呈している状態であるとも言えます。
■一方、その適用の有無が課税価格算入額にもたらす影響は極めて大きく、殊に地価の高い都心部の地域においては時に「遺産に係る基礎控除額」を超える規模ともなることから、この税制の適用を視野に入れた相続対策は、昭和・平成・令和の時代を超えて盛んに行われ、常時スポットを当て続けられて来たという歴史があります。また、その適用の可否を巡る納税者と課税庁との争訟事例の数も極めて多く、裁決・判決の結果が改正の大きな原動力ともなって来た経緯を振り返ると、その社会的影響の大きさも見逃すことができません。このため、この特例は資産税実務に携わる者にとって、相続税制の１丁目１番地に位置付けられるものと言っても過言ではありません。
■本講義では、30年以上の申告実務の経験を持つ立場から、創設以来の制度の変遷、各々の特例対象宅地等の適用要件、特例の事後適用を巡る実務と諸問題等につき、その骨組みと税務上の判断のポイントを分かりやすく整理し、通覧することにより、実務家にとって最も重要なこの特例の本質を、精緻な考察・分析により解き明かしていきます。
※講義時間は120分程度を想定していますが変動する場合もあります。
※講演内容は変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。
講師紹介
田川 嘉朗氏
南青山資産税研究所 所長／税理士
■1961年東京生まれ。1983年から1989年まで、美術・書道関係の出版社に勤務し、美術雑誌の編集長などを歴任。■1990年から2020年まで、資産税専門の準大手税理士法人に勤務し、代表社員・統括パートナーとして、数多くの相続税・贈与税・譲渡所得の申告業務、対策業務等に関与。租税特別措置法第40条・第70条の非課税特例を適用した約1ヘクタールの林地の自然保護団体への寄付事案、私道の評価割合を当時の60％から現行の30％に引き下げる要因となった不服申立事案などを担当した。■2021年、南青山資産税研究所を開設。同年「非上場株式 評価の論点」を、2022年「土地建物等 評価の論点」（ともに清文社）を刊行。
開催概要
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開催日
（収録日）
開催日
収録日
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2023年4月11日（火） |
|---|---|
| ご参加資格 | 会計事務所所長・所員様 |
| 金額（税込） | 10,000円（税込） |
| オンライン 受講 |
◎録画配信（後日）
【配信日】 収録日から3営業日以内に受講URLをお送りいたします。 【視聴期間】 配信日より1年間 □視聴期間中は何度でもご視聴いただけます。 □アプリのインストール等は不要です（ブラウザ上でご視聴いただけます）。 ※生中継の配信は現在受付しておりません。 |
| 会場受講 | なし |
| セミナー番号 | 4306 |
| 主 催 | 全国経友会（全国中小企業経友会事業協同組合） └教育情報部会：保険サービスシステムHD株式会社 |
| 備 考 |
※ご参加資格の属性以外の方や、講座の内容に競合すると考えられるサービスを提供する立場の方、その他、主催者が不適切であると判断した場合、受講をお断りさせていただく場合があります。あらかじめご了承ください。
こちらのセミナーは終了いたしました。
