セミナーNo.5004
少数株主トラブル最前線! 法務・評価・信託から学ぶ実践対応術

【第3講座】 少数株主買取りにおける受け皿

東京会場
梶原 隆央 税務調査
2025年8月6日(水)

  14:00〜16:10
□ 会場受講:東京(日比谷)
□ オンライン(録画)受講:なし
□ 映像会員向け配信:あり
□ 対 象:会計事務所所長・所員様
□ 受講料:16,000円(税込)
講師
梶原 隆央
トリニティ・テクノロジー株式会社 司法書士

会場受講のお申込み

講演内容

<少数株主トラブル最前線!法務・評価・信託から学ぶ実践対応術【全3講座】について>

近年、事業承継局面において“敵対的少数株主”や“株式買取業者”の存在が深刻な課題となりつつあります。
今回のシリーズ講座(全3講座)では、法務・評価・信託の3つの専門分野から、少数株主対策の最新実務を体系的に学びます。

第3講座では、株式をスムーズに集約するための「受け皿」として注目される民事信託の実務活用について解説します。
少数株主との関係性がネックとなりやすい株式収集において、信託を活用することで感情的対立を避けながら段階的に交渉を進める手法が可能になります。
実際の現場で用いられた信託スキームの構築例や、株主の心理的抵抗を和らげるための工夫など、実践的なノウハウを具体的な事例を交えて紹介します。

少数株主問題に本気で取り組むすべての経営者・専門家に向けた実務直結セミナーです。


【第3講座】 少数株主買取りにおける受け皿

少数株の収集において最も大きな壁となるのは少数株主との関係性ではないでしょうか?
中小企業における少数株主の多くは、従業員や元従業員、あるいは、先代の傍系血族やその子孫であることが多いです。
これらの株主は当時の社長や親族から一定の「メッセージ」として株式を受け取っており、純粋な経済的価値以上の「意味」や「価値」を当該株式に見出しているケースも少なくありません。
このような場合、「○○円で買い取らせてください」とお願いしても、なかなか応じてもらえません。
このような状況で何とか話を一歩前に進めるために、受け皿の用意が有用です。


【1】なぜ少数株式の収集は難しいのか
【2】近年の税制改正とトレンド
 (1)民事信託とは
 (2)株式の信託がもたらす効果
【3】少数株式収集の現場感〜事例を交えて〜

※本セミナーは株式会社東京アプレイザルと保険サービスシステムHD株式会社との共同開催となります。
※講演内容は変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

講師紹介

梶原 隆央

梶原 隆央

トリニティ・テクノロジー株式会社 司法書士

都内司法書士法人にて上場企業の組織再編支援などに従事後、商事法務・資産承継を主軸事業とする司法書士法人に創業メンバーとして参画。
信託を活用した議決権の集約、納税資金の確保、企業オーナーの資産承継支援等、事業承継に係る法的スキームの活用支援に多数関与。

開催概要

開催日
(収録日)
開催日
収録日
2025年8月6日(水)

14:00〜16:10  (受付 13:30〜)
ご参加資格 会計事務所所長・所員様
金額(税込) 16,000円(税込) 
セミナー番号 5004
会場受講 【会場】東宝日比谷ビル17F セミナールーム 
【定員】40名  ※先着順につき、満席の場合はご了承ください。
東京都千代田区有楽町1−2−2 東宝日比谷ビル 17F
≫googleマップ
日比谷シャンテの入口(晴海通り側)に向かって左奥が、東宝日比谷ビルの入口となります。日比谷シャンテ内からはお入りになれませんのでご注意ください。

◎地下鉄「日比谷駅」A4出口 徒歩4分、A11出口 徒歩5分
 ※最寄りのA5出口は現在工事中です(2022.6時点)

◎地下鉄「銀座駅」C1出口 徒歩5分
◎JR「有楽町駅」日比谷口 徒歩7分
オンライン
(録画)受講
なし
映像会員向け
配信
あり
主  催 全国経友会(全国中小企業経友会事業協同組合)
└教育情報部会:保険サービスシステムHD株式会社
備  考
※ご参加資格の属性以外の方や、講座の内容に競合すると考えられるサービスを提供する立場の方、その他、主催者が不適切であると判断した場合、受講をお断りさせていただく場合があります。あらかじめご了承ください。

会場受講のお申込み

経営者向け労務サービス

約10名の社会保険労務士と労務専門弁護士などの専門家ネットワークが経営者をサポート! 中小企業のための
就業規則作成サービス

感染症対策について

換気・消毒をはじめとした感染症対策を徹底しております。
新型コロナウイルス感染症
予防対策ポリシー

全国経友会について

全国経友会は約16,000社が集う日本最大規模の「異業種による事業協同組合」です。 全国経友会
全国中小企業経友会事業協同組合