セミナーNo.5036
これからの税務調査ではエビデンス(証拠資料)が重要となります。

税務署を納得させるエビデンス《個人編/相続編》

東京会場
伊藤 俊一 税務調査
2025年9月17日(水)

  14:00〜17:10
□ 会場受講:東京(日比谷)
□ オンライン(録画)受講:なし
□ 映像会員向け配信:あり
□ 対 象:会計事務所所長・所員様
□ 受講料:5,000円(税込)
講師
伊藤 俊一
伊藤俊一税理士事務所 代表/税理士

会場受講のお申込み

講演内容

コロナ以降、税務署は実地を伴わない文書による照会やオンライン等による簡易な調査を増やしています。その際に重要なのが客観的な記録としての資料、すなわちエビデンスです。どのように収集し、整理し、税務署にどう呈示すれば是認となるのか。詳しく解説します。

個人編

  • 家事関連費と必要経費に係るエビデンス
  • 居住実態に係るエビデンス
  • 交際費の必要経費該当性に係るエビデンス
  • 不動産関連をめぐるエビデンス
  • 株式(主に取引相場のない株式)の譲渡をめぐるエビデンス
  • 推計課税に係るエビデンス
  • 雑所得でなく事業所得とみなされるためのエビデンス

法人編

  • 相続・贈与税に係るエビデンスの考え方
  • 居住していた実態があることを証明するためのエビデンス
  • 債務が現に存在することを証明するためのエビデンス
  • 生前贈与の事実があることを証明するためのエビデンス
  • 不動産と資産税、借地権についてのエビデンス
  • 取引相場のない株式に係るエビデンス
  • 経済的合理性・評価通達6項の適用の是非
※講演内容は変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

講師紹介

伊藤 俊一

伊藤 俊一

伊藤俊一税理士事務所 代表/税理士

1978年愛知県生まれ。都内会計事務所にて法人、個人様の決算・申告、節税対
策・税務調査対応、相続税申告を経験。更に、都内コンサルティング会社にて某
メガバンク本店案件に係る、事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野を経験。特に、事業承継・少数株主からの株式集約(中小企業の資本政策)・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングは勤務時代から通算すると数百件のスキーム立案実行を経験、御相談件数は10,000件(平成30年11月1日現在、税理士・ 公認会計士・弁護士・司法書士等からの御相談業務)を超えており、豊富な経験と実績を有する。

開催概要

開催日
(収録日)
開催日
収録日
2025年9月17日(水)

14:00〜17:10  (受付 13:30〜)
ご参加資格 会計事務所所長・所員様
金額(税込) 5,000円(税込) 
セミナー番号 5036
会場受講 【会場】東宝日比谷ビル17F セミナールーム 
【定員】40名  ※先着順につき、満席の場合はご了承ください。
東京都千代田区有楽町1−2−2 東宝日比谷ビル 17F
≫googleマップ
日比谷シャンテの入口(晴海通り側)に向かって左奥が、東宝日比谷ビルの入口となります。日比谷シャンテ内からはお入りになれませんのでご注意ください。

◎地下鉄「日比谷駅」A4出口 徒歩4分、A11出口 徒歩5分
 ※最寄りのA5出口は現在工事中です(2022.6時点)

◎地下鉄「銀座駅」C1出口 徒歩5分
◎JR「有楽町駅」日比谷口 徒歩7分
オンライン
(録画)受講
なし
映像会員向け
配信
あり
主  催 全国経友会(全国中小企業経友会事業協同組合)
備  考
※ご参加資格の属性以外の方や、講座の内容に競合すると考えられるサービスを提供する立場の方、その他、主催者が不適切であると判断した場合、受講をお断りさせていただく場合があります。あらかじめご了承ください。

会場受講のお申込み

経営者向け労務サービス

約10名の社会保険労務士と労務専門弁護士などの専門家ネットワークが経営者をサポート! 中小企業のための
就業規則作成サービス

感染症対策について

換気・消毒をはじめとした感染症対策を徹底しております。
新型コロナウイルス感染症
予防対策ポリシー

全国経友会について

全国経友会は約16,000社が集う日本最大規模の「異業種による事業協同組合」です。 全国経友会
全国中小企業経友会事業協同組合