講師
小林 俊道
氏
税理士小林俊道事務所 代表 税理士
講演内容
中小企業における役員給与の決定と支給プロセスには、往々にしてお手盛り要素や恣意性が入りやすい環境下にあるため、その税務処理をめぐり税務調査でも優先的に取り上げられる項目とされています。本研修では、役員給与・役員退職給与の損金算入をめぐる問題の所在や分岐点を解き明かしてゆく内容とします。
研修の題材として、定期同額給与や事前確定届出給与の考察において、会社法上の役員報酬支給額決定のプロセスや職務執行期間との関係にも触れつつ、裁決、裁判事例を取り上げ損金算入の分岐点を探ります。また、支給額が多額になるがゆえ慎重な検討を要する役員退職給与の損金算入についても、裁判事例に触れるなどして確認をします。
さらには、役員給与損金算入をめぐる税賠事故や、その安易な税務処理を実施したことによる税理士の懲戒処分事例にも触れ、損金算入トラブルを防ぎ、関与先のみならず自分自身を守るための解説もします。
【１】定期同額給与に関する論点
期首の月からの役員報酬の改定
役員に対する経済的利益と損金算入の可否
【２】事前確定届出給与に関する論点
事前確定届出支給額と実際支給額が異なる場合
前期決算賞与と事前確定届出給与
事前確定届出給与と関与税理士による不真正税務書類作成に係る懲戒処分事例
事前確定届出給与と別枠支給の賞与
【３】役員退職給与に関する論点
分掌変更時における「実質的に退職したと同様の事情」とは
不相当に高額な役員退職給与と功績倍率に関する考察
※本セミナーは株式会社東京アプレイザルと全国中小企業経友会事業協同組合との共同開催となります。
※講演内容は変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。
講師紹介
小林 俊道氏
税理士小林俊道事務所 代表 税理士
大学卒業後、大手自動車メーカー勤務を経て1999年税理士試験科目合格。
公認会計士事務所勤務の傍ら2002年税理士登録（東京税理士会）。
2004年より税理士小林俊道事務所を開設。法人、個人の税務はもとより、雑誌等への執筆、講演活動、会社の健全な運営の法律的指導に取り組んでいる。
【主な著書】
「もう迷わない！令和６年度改正対応 交際費と隣接費用の区分判断」（ぎょうせい）
「税理士のためのケーススタディ 役員給与課税の心得」（ぎょうせい）
開催概要
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開催日
（収録日）
開催日
収録日
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2025年9月22日（月） |
|---|---|
| ご参加資格 | 会計事務所所長・所員様 |
| 金額（税込） | 16,000円（税込） |
| セミナー番号 | 5082 |
| 会場受講 |
【会場】東宝日比谷ビル17F セミナールーム 【定員】40名 ※先着順につき、満席の場合はご了承ください。 東京都千代田区有楽町1−2−2 東宝日比谷ビル 17F ≫googleマップ 日比谷シャンテの入口（晴海通り側）に向かって左奥が、東宝日比谷ビルの入口となります。日比谷シャンテ内からはお入りになれませんのでご注意ください。 ◎地下鉄「日比谷駅」A4出口 徒歩4分、A11出口 徒歩5分 ※最寄りのA5出口は現在工事中です（2022.6時点） ◎地下鉄「銀座駅」C1出口 徒歩5分 ◎JR「有楽町駅」日比谷口 徒歩7分 |
| オンライン (録画)受講 |
なし |
| 映像会員向け 配信 |
あり |
| 主 催 | 全国経友会（全国中小企業経友会事業協同組合） |
| 備 考 |
※ご参加資格の属性以外の方や、講座の内容に競合すると考えられるサービスを提供する立場の方、その他、主催者が不適切であると判断した場合、受講をお断りさせていただく場合があります。あらかじめご了承ください。
