立案担当者と実務家が徹底討論！ ”事業承継税制” そこまで明かして大丈夫？

■略歴
商工中金（商工組合中央金庫）、株式会社リクルートを経て、
1994年　株式会社タクトコンサルティング入社
2002年　税理士法人タクトコンサルティング設立　代表社員就任
2012年　株式会社タクトコンサルティング　　　　代表取締役社長就任
2020年　同社　　　　　　　　　　　　　　　　　取締役会長就任
2021年　株式会社ＹＵＩアドバイザーズ設立　　　代表取締役社長就任
同年　　 税理士法人ゆいアドバイザーズ設立　　　 代表社員就任

■主な役職（現任）
中小企業庁「中小企業の事業承継・Ｍ＆Ａに関する検討会」委員
日本商工会議所「税制専門委員会」学識委員
東京商工会議所「事業承継対策委員会」学識委員

■主な著書
「Ｑ＆Ａ 事業承継に役立つ組織再編・資本政策」（共著・日本法令）
「新事業承継税制の要点を理解する」（税務研究会）
「ここまで知っておきたい相続・贈与の実務対策」（中央経済社）　他多数

■略歴
税制の企画・立案を行っている財務省主税局に長年勤務し、主に、相続税・贈与税や登録免許税などの資産課税を担当する。
特に、｢事業承継税制の創設｣をはじめ、2015年１月施行の｢相続税・贈与税の見直し(基礎控除・税率構造の見直し等)｣｢事業承継税制の抜本的見直し｣では、その“企画・立案・調整”や“法令案の策定[条文化]”など、税制改正作業の全般にわたって中心的な役割を果たす。

2005年 財務省主税局　税制第一課　資産税係　課長補佐
2012年 財務省主税局　税制第一課　主税調査官(資産税担当)
2013年 西尾税務署　署長
2015年 東京国税局　調査第一部　特別国税調査官･課税第一部　国税訟務官
2018年 税務大学校　専門教育部　教授
2019年 国税不服審判所(東京→本部)　総括国税審判官
2021年 国税不服審判所(沖縄→金沢→高松)　所長
2024年 退職(→６月　税理士登録)

■主な著書
・使いやすくなった｢事業承継税制｣を活用して中小企業を元気にしよう（税務研究会税研情報センター）
・教育資金贈与の非課税措置のご案内（税務研究会税研情報センター）
・逐条解説 事業承継税制（税務研究会税研情報センター）
・ＤＨＣコンメンタール相続税法（共著・第一法規・平成18〜25年）
・税法便覧（編著・税務研究会・平成20〜25年）
・改正税法のすべて[資産税関係]（大蔵財務協会・平成18〜25年）

■略歴
2010年　司法試験合格
2011年　最高裁判所司法研修所修了（新第64期）
2012年　弁護士登録。ベンチャー企業法務、契約・M&A・事業承継案件等に従事
2015年　経済産業省中小企業庁事業環境部財務課に課長補佐として採用。下記の事業承継関連施策の立案・執行等を担当
〜平成27年経営承継円滑化法改正 / 平成28年事業承継ガイドライン（案文執筆） /平成29年度税制改正（事業承継税制） / 事業承継補助金 / 事業承継ネットワーク構築事業〜
2017年　ベイス法律事務所　設立（第二東京弁護士会所属）
2019年　弁護士法人フォーカスクライドにパートナー弁護士として加入

■主な役職
東京商工会議所「事業承継対策委員会」学識委員

■主な著書
・「Ｑ＆Ａ　事業承継に役立つ組織再編・資本政策」（共著・日本法令）
・「『新・事業承継税制』徹底解説」（共編・清文社）
・「一問一答　金融機関のための事業承継の手引き」（共著・経済法令研究会）

■略歴
2011年　税理士法人山田＆パートナーズ入社。
2016年　中小企業庁事業環境部財務課に税務専門官として採用。事業承継税制（特例措置）・個人版事業承継税制の創設、同税制の前提となる経営承継円滑化法の政省令改正、マニュアル作成等を行う。
2021年　北澤淳税理士事務所開設
同年　　 株式会社ＹＵＩアドバイザーズ　コンサルタント就任

■主な役職
東京商工会議所「税制委員会」委員及び「事業承継対策委員会」学識委員

■主な著書
・「Ｑ＆Ａで理解する！個人版事業承継税制の仕組みと手続き」（税務研究会刊）