セミナーNo.5348
不当利得返還請求権をめぐる3つの重要事例から考察する相続実務の論点とは

相続開始前に引き出された現金と相続財産該当性の判断

東京会場
加藤 邦治 相続・事業承継
2026年5月29日(金)

  14:00〜16:10
□ 対 象:会計事務所所長・所員様
□ 会場受講:東京(日比谷)
□ 映像会員向け配信:あり
□ 受講料:16,000円(税込)
講師
加藤 邦治
加藤邦治税理士・行政書士事務所 税理士・行政書士

会場受講のお申込み

講演内容

下記の3つの事案は、いずれも「相続開始前に被相続人名義の預貯金口座から引き出された現金」が相続財産に該当するか否かが争点となった裁判・裁決例です。
特に【3】の「東京地裁令和5年2月16日判決」では、相続人が相続開始前に被相続人の口座から総額14億円以上の現金を出金していたことが問題となりました。
この件において所轄税務署長は、被相続人が相続人に対して「不当利得返還請求権」を取得したと判断し、その権利が相続財産に含まれるとして相続税の更正処分を行っています。
税理士の実務ではあまり耳慣れない「不当利得返還請求権」ですが、この事例をもとに、その法的性質と相続税実務への影響について解説します。


〈取り扱う事例〉
【1】東京高判平成30年7月11日(税資268号‐63順号13168)
【2】国税不服審判所裁決令和3年1月6日(TAINS:F0‐3‐757)
【3】東京地判令和5年2月16日(税資273号順号13815)

※本セミナーは全国中小企業経友会事業協同組合と株式会社東京アプレイザルとの共同開催となります。
※講演内容は変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

講師紹介

加藤 邦治

加藤 邦治

加藤邦治税理士・行政書士事務所 税理士・行政書士

・税理士(平成10年試験合格,合格科目は簿記論,財務諸表論,法人税法,所得税法,相続税法)
・早稲田大学大学院法学研究科修了(法学修士)
・資産税実務に携わること約30年
・税理士試験受験予備校において「法人税法」の講師歴15年
・平成18年2月に加藤邦治税理士事務所を開業。独立開業後は合併や株式交換などの組織再編税制を利用した事業承継対策などの実務に数多く携わる。また,取引相場のない株式の評価の実績も多数。

開催概要

開催日
(収録日)
開催日
収録日
2026年5月29日(金)

14:00〜16:10  (受付 13:30〜)
ご参加資格 会計事務所所長・所員様
金額(税込) 16,000円(税込) 
セミナー番号 5348
会場受講 【会場】東宝日比谷ビル17F セミナールーム 
【定員】40名  ※先着順につき、満席の場合はご了承ください。
東京都千代田区有楽町1−2−2 東宝日比谷ビル 17F
≫googleマップ
日比谷シャンテの入口(晴海通り側)に向かって左奥が、東宝日比谷ビルの入口となります。日比谷シャンテ内からはお入りになれませんのでご注意ください。

◎地下鉄「日比谷駅」A4出口 徒歩4分、A11出口 徒歩5分
 ※最寄りのA5出口は現在工事中です(2022.6時点)

◎地下鉄「銀座駅」C1出口 徒歩5分
◎JR「有楽町駅」日比谷口 徒歩7分
オンライン
(録画)受講
なし
映像会員向け
配信
あり
主  催 全国経友会(全国中小企業経友会事業協同組合)
備  考
※ご参加資格の属性以外の方や、講座の内容に競合すると考えられるサービスを提供する立場の方、その他、主催者が不適切であると判断した場合、受講をお断りさせていただく場合があります。あらかじめご了承ください。

会場受講のお申込み

経営者向け労務サービス

約10名の社会保険労務士と労務専門弁護士などの専門家ネットワークが経営者をサポート! 中小企業のための
就業規則作成サービス

感染症対策について

換気・消毒をはじめとした感染症対策を徹底しております。
新型コロナウイルス感染症
予防対策ポリシー

全国経友会について

全国経友会は約16,000社が集う日本最大規模の「異業種による事業協同組合」です。 全国経友会
全国中小企業経友会事業協同組合