セミナーNo.5349
納税者側が勝訴となったPGM事件(高裁判決)の実務に対する影響も含めて

PGM事件から読み解く! 完全支配関係適格合併と未処理欠損金の引継ぎ可否

東京会場
加藤 邦治 相続・事業承継
2026年7月17日(金)

  14:00〜16:10
□ 対 象:会計事務所所長・所員様
□ 会場受講:東京(日比谷)
□ 映像会員向け配信:あり
□ 受講料:16,000円(税込)
講師
加藤 邦治
加藤邦治税理士・行政書士事務所 税理士・行政書士

会場受講のお申込み

講演内容

本セミナーでは、PGM事件(東京高裁判決・令和7年7月23日)を題材に、完全支配関係にある法人間での適格合併において、被合併法人の未処理欠損金を合併法人が引き継げるかどうかについて解説します。
特に、先行事例であるTPR事件(東京高裁判決・令和元年12月11日)との比較を通じて、「事業継続要件」に対する裁判所の判断の違いに焦点を当てます。
TPR事件では、「完全支配関係下の適格合併において、事業継続が考慮されていないと解するのは困難である」とされました。
一方、PGM事件では、「完全支配関係に基づく適格合併において、事業継続が一律に適用の前提とされているとは認められない」との判断が示されています。


【1】ヤフー事件最高裁判決について
【2】TPR事件について
【3】PGM事件について
【4】今後地裁での判決が下される予定の2つの事件について

※本セミナーは全国中小企業経友会事業協同組合と株式会社東京アプレイザルとの共同開催となります。
※講演内容は変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

講師紹介

加藤 邦治

加藤 邦治

加藤邦治税理士・行政書士事務所 税理士・行政書士

・税理士(平成10年試験合格,合格科目は簿記論,財務諸表論,法人税法,所得税法,相続税法)
・早稲田大学大学院法学研究科修了(法学修士)
・資産税実務に携わること約30年
・税理士試験受験予備校において「法人税法」の講師歴15年
・平成18年2月に加藤邦治税理士事務所を開業。独立開業後は合併や株式交換などの組織再編税制を利用した事業承継対策などの実務に数多く携わる。また,取引相場のない株式の評価の実績も多数。

開催概要

開催日
(収録日)
開催日
収録日
2026年7月17日(金)

14:00〜16:10  (受付 13:30〜)
ご参加資格 会計事務所所長・所員様
金額(税込) 16,000円(税込) 
セミナー番号 5349
会場受講 【会場】東宝日比谷ビル17F セミナールーム 
【定員】40名  ※先着順につき、満席の場合はご了承ください。
東京都千代田区有楽町1−2−2 東宝日比谷ビル 17F
≫googleマップ
日比谷シャンテの入口(晴海通り側)に向かって左奥が、東宝日比谷ビルの入口となります。日比谷シャンテ内からはお入りになれませんのでご注意ください。

◎地下鉄「日比谷駅」A4出口 徒歩4分、A11出口 徒歩5分
 ※最寄りのA5出口は現在工事中です(2022.6時点)

◎地下鉄「銀座駅」C1出口 徒歩5分
◎JR「有楽町駅」日比谷口 徒歩7分
オンライン
(録画)受講
なし
映像会員向け
配信
あり
主  催 全国経友会(全国中小企業経友会事業協同組合)
備  考
※ご参加資格の属性以外の方や、講座の内容に競合すると考えられるサービスを提供する立場の方、その他、主催者が不適切であると判断した場合、受講をお断りさせていただく場合があります。あらかじめご了承ください。

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