『資金調達と税制優遇』説明会

補助金は「当たる」もの、法認定は「取りに行く」もの
保証の別枠・公庫の融資・即時償却の使い方

政府は中小企業を支援するために、設備投資に適用される各種税制優遇制度を打ち出しています。
ですが、その認知度の低さと要件のわかり難さも相まって、あまり活用されていないのが実情です。

「補助金は出しても当たらない」
「保証協会の枠がいっぱいだと言われた」
「制度は税理士に任せている」
東京都でこの制度の承認を受けた会社は令和7 年度で349 社。「取れないのではない。取りに行っていない のです」── 300 社超の承認を支援してきた講師は、そう言い切ります。設備投資の予定がない会社でも、新 しい取り組みがあれば対象です。取りに行くと決めるのは、社長です。

講演内容

• 保証協会の枠が、もう一本立つ制度（普通2億円・無担保8,000万円）
• 公庫の資本性ローン ── 無担保・無保証人、期中は利息のみ
• 何もしなけれは30%、認定を取れば全額 ── 即時償却
• 賃上げを表明すると、固定資産税の軽減が広がる（3年1/2→5年1/4）
• 事例2社：取ってよかった会社／取らずに損をした会社

こんな方におすすめ

• 補助金に出しては落ちる、を繰り返している
• 銀行との付き合いは順調でも、「次の一本」の当てがない
• 設備投資は検討中。買う前に、減税と融資の順番を知りたい
• 制度のことは顧問税理士に任せきりで、自分では決めていない

ご参加特典

• 当日お配りする「補助金・助成金・税制優遇・融資診断シート」にご記入いただいた方に、診断結果進呈
• 初回個別相談無料

後日メールで、貴社で使える可能性のある制度・固定資産税軽減の有無（設置先の区市を当会で確認）・提出時期の目安・次の一手をお返しします。