まだまだできる!消費税還付と「合名会社」設立による相続税節税
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雇用契約書の作り方・活用法〔第3版〕
雇用契約の基礎知識はもちろん、雇用契約の入り口(採用〜入社)から、労働時間や賃金について、 雇用契約の出口(解雇・退職)まで、それぞれのポイントを説明!正社員・契約社員など雇用形態ごとの作り方を徹底解説!
出版:税務経理協会
著者:保険サービスシステムHD株式会社
保険サービスシステム社会保険労務士法人

講演内容
1)まだまだできる「消費税還付」!
まだまだできる「消費税還付」!
将来の消費税増税で益々魅力度UP!
- 昨年の自販機還付封じの改正で諦めていませんか?
- 個人でも可能です。しかし法人にすると効果的!
2)合名会社の「資産保有会社」
合名会社の「資産保有会社」で、
法人化のメリットを受けつつ、相続税の節税対策
- 「経営」に最適な組織は「会社」。法人税減税は世界的傾向
- 「合名会社」設立で収益不動産を保有し相続税の節税を
- 家族従業員への給与支払による所得分散と、小規模共済による退職金積立を 損金で準備し、相続時に底地買取りによる、納税資金確保と定期借地権の評価減確保、固定資産税等の削減を実現
- 物件毎に合名会社を設立し、消費税の還付を繰返し受ける
- 既存の会社との関係はグループ法人課税!
- 「贈与すると子供が浪費してしまう」心配に対しては親族間信託
3)小規模宅地の常識
「1対9の原則」から「5対5の原則」へ変化は間違い。
生命保険は今年の改正が見送られても対策は変化したが根本を見失うな!
【参加者特典】
牧口晴一氏共著 『中小企業の事業承継(第4版)』(清文社 定価2,730円)
書籍を参加者全員に進呈!※当日はテキストとして使用します。
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講師紹介

牧口 晴一氏
税理士・法務大臣認証「事業承継ADR」調停補佐人
昭和28 年生まれ、慶応義塾大学卒業。名古屋大学法学部大学院(会社法)修士。税理士・名古屋税理士会所属、行政書士、NHK 文化センター岐阜相続担当講師。
著書(共著):
◎『中小企業の事業承継(第10版)』(清文社2019年)/◎『非公開株式譲渡の法務・税務(第5版)』(中央経済社2017年)/◎『事業承継に活用する従業員持株会(第3版)』(中央経済社2015年11月)/◎『組織再編・資本等取引をめぐる税務の基礎(第2版)』(中央経済社2017年) 等20冊
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開催概要
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会場・アクセス
保険サービスシステム 旧本社 セミナールーム
東京都中央区銀座6-2-1 Daiwa銀座ビル7階
googleマップはこちら
<アクセス>
※2013年12月より日比谷本社へ移転いたしました。
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