講師
都築 巌
氏
税理士都築巌事務所 所長／税理士・行政書士
こちらのセミナーは終了いたしました。
講演内容
個別実体税法と税務調査
（1）個別実体税法を税務調査で正しく活かすコツ
（2）課税要件の個別税法への当てはめ方
個別税法の税務調査での正しい活用の仕方
（1）法人税調査における重要ポイント及び解決法
- いわゆる「寄附金課税」は修正申告すべきものではない
- 「実質的に贈与」と「経済的利益」の考え方
- 役員給与及び退職金は会社が決めるもの
- 修繕費に該当するか否かを先に考える税理士の不可思議
- その他
（2）所得税調査における重要ポイント及び解決法
- 収入金額の議論をしない税理士と税務職員の方々の不可思議
- 必要経費として認容されるためには？
- 債務免除益は経済的利益ではない
- 経済的利益＝所得課税対象ではない
- その他
（３）消費税調査における重要ポイント解決法
- 課税売上げ＝課税仕入れだとする間違いが横行している
- 法定帳簿を作成していない税理士の不可思議
- みなし譲渡等の本質的概念
- 負担付贈与とみなし譲渡等との関係
- 認定賞与とみなし譲渡のダブルの適用の可否
- その他
（４）相続税調査における重要ポイント及び解決法
- いわゆる「名義預金」対策をしている税理士の不可思議
- 名義預金は「認定」である
- みなし贈与も「認定」である
- 「評価」と「時価」が違うということの理解がない
- その他
（５）印紙税調査における重要ポイント及び解決法
- 印紙税法上の「契約書」
- ７号文書の不可思議な知識と誤った認識
- 課否判定をするのに文書を見ないでする税理士の不可思議
- 単なるコピーでも課税文書となることがある
- その他
※講演内容は変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。
講師紹介
都築 巌氏
税理士都築巌事務所 所長／税理士・行政書士
昭和54年、立命館大学法学部卒業後、大阪国税局及び管内各税務署に勤務。間接税、法人税、消費税等の調査及び審理事務に従事。
平成13年、大阪国税不服審判所勤務を最後に退職。同年、税理士登録。京都府宇治市にて税理士事務所開設。
現在、租税訴訟学会理事、租税訴訟学会近畿支部幹事、日本税法学会会員、税理士会関係各団体主催研修講師、公認会計士協会近畿実務補習所講師、生保・証券会社主催セミナー講師として活躍。
開催概要
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開催日
（収録日）
開催日
収録日
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2015年12月9日（水） |
|---|---|
| ご参加資格 | 会計事務所所長・所員の方限定 |
| 金額（税込） | 5,000円（税込） |
| オンライン 受講 |
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| 会場受講 | |
| セミナー番号 | 2662 |
| 主 催 | 全国経友会（全国中小企業経友会事業協同組合） └教育情報部会：保険サービスシステムHD株式会社 |
| 備 考 |
※ご参加資格の属性以外の方や、講座の内容に競合すると考えられるサービスを提供する立場の方、その他、主催者が不適切であると判断した場合、受講をお断りさせていただく場合があります。あらかじめご了承ください。
こちらのセミナーは終了いたしました。
