こちらのセミナーは終了いたしました。
講演内容
全ての会社が残業手当割増率50％へ！中小企業も対策が必要に！
社員も納得し、労基署も認める上手な残業手当の支払方とは？
こんな企業様は要注意！
- 社員から突然うつ病の診断書を提出された
- 残業手当に不払い（一部）がある
- 変形労働時間制を導入していない
- 「所定労働時間を超え」で残手を支払っている
- 営業手当・歩合給は残業単価から外している
- 就業規則をここ数年見直しができていない
- 総人件費を見直したいのに出来ていない
当セミナーでは、成功する就業規則の作成ポイントを公開！
ご対応がまだの企業様はぜひご参加ください。
● IT業でよくあるトラブルの防止策〜応急措置まで
● IT業でよく使われる残業代対策の意外な落とし穴
● 社員が情報漏洩！損害賠償を社員から取れるか？
● 入社時が肝心！優良プログラマーを見極める「確認書」公開
■労働法改正により月60時間超で残業代が5割増へ！※
■今、対策を 打たないとコストアップの危機！
■総人件費を見直し、会社のコストを削減する方法！
■「残業代未払い」と言われない 賃金規程の作り方
■残業代削減対策10のポイントを一挙公開！
■就業規則の不備から発生するトラブル事例とその対策
■就業規則は会社と社員を「守る」もの！
■ご参加企業特典！御社の就業規則を無料診断。
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※「労働基準法の一部を改正する法律」が第１７０回国会で成立し、平成２０年１２月１２日に公布されました。 改正労働基準法は、平成２２年４月１日から施行され、これにより、１ヶ月60時間を越える時間外労働について、割増賃金率が50％以上に引上げ（現行25％）となりました。中小企業は平成25年までの適用猶予ありますが、早期対策が重要となります。
講師紹介
矢島 秀悟
全国中小企業経友会事業協同組合 社会保険労務士
2,000社以上のあらゆる業種の中小企業様に対して労務トラブル防止策をご提案してきた約15名の社労士チームのトップ。
保険会社出身の経験も活かし、中小企業経営者が抱えるリスク全般に精通。様々な角度から労務リスクを分析し、その解決策の提案を得意とする。
開催概要
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開催日
（収録日）
開催日
収録日
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2012年5月25日（金） |
|---|---|
| ご参加資格 | 経営者・幹部の方限定 |
| 金額（税込） | 2,000円 |
| セミナー番号 | |
| 会場受講 | |
| オンライン (録画)受講 |
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| 映像会員向け 配信 |
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| 主 催 | 全国経友会（全国中小企業経友会事業協同組合） |
| 備 考 |
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