セミナーNo.4867
「ネット取引もすべて国税に把握されている…」マイナンバーの副次的利用とは!?

これからの税務調査を考える《総論編》

東京会場
都築 巌 税務調査
2025年7月9日(水)

  14:00〜17:10
□ 会場受講:東京(日比谷)
□ オンライン(録画)受講:なし
□ 映像会員向け配信:あり
□ 対 象:会計事務所所長・所員様
□ 受講料:10,000円(税込)
講師
都築 巌
税理士都築巌事務所 所長/税理士・行政書士

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講演内容

AIをはじめ、かつてはSFの世界のように思われた話が次々と現実になる昨今。
都築巌先生が明かす、聞いてないでは済まない驚愕の事実!
顧問先を守る立場にある税理士ならば、必聴の内容です。

ー「質問検査権」を補完する役割を果たす「情報照会手続」
ー ネットやSNSを介した取引の全容が国税に把握されている
ー 金融機関を巻き込んだ調査手続
ー マイナンバーを活用した調査がいよいよ始まる


1 国税通則法から読み解く「税務調査」の理論と実務

  • 税務調査の意義
  • 質問検査権の意義及び法的限界
  • 質問検査権個別各論
  • 法律を活かした税務調査での交渉及び対応術

2 情報照会手続の概要

  • 法律から読み解く「プラットフォーム事業者、仮想通貨取引等 に対する国税の対応法」
  • 「事業者等への協力要請」の制度解説
  • 「事業者等への報告の求め」の制度解説
  • 「預貯金者情報等の管理システム」の制度解説
  • マイナンバーの税務調査への活用
  • 還付申告を介したマイナンバーの副次的利用
  • すべては「質問検査権」の急所を補完するものであること
  • 具体的事例及び税理士としての対処法

3 税理士が知っておくべき犯則取締手続

4 税法と民法、会社法等一般私法との関係について

5 これからの税務調査の予測及び税理士としての対応を考える

※講演内容は変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

講師紹介

都築 巌

都築 巌

税理士都築巌事務所 所長/税理士・行政書士

昭和54年、立命館大学法学部卒業後、大阪国税局及び管内各税務署に勤務。間接税、法人税、消費税等の調査及び審理事務に従事。
平成13年、大阪国税不服審判所勤務を最後に退職。同年、税理士登録。京都府宇治市にて税理士事務所開設。
現在、租税訴訟学会理事、租税訴訟学会近畿支部幹事、日本税法学会会員、税理士会関係各団体主催研修講師、公認会計士協会近畿実務補習所講師、生保・証券会社主催セミナー講師として活躍。

開催概要

開催日
(収録日)
開催日
収録日
2025年7月9日(水)

14:00〜17:10  (受付 13:30〜)
ご参加資格 会計事務所所長・所員様
金額(税込) 10,000円(税込) 
セミナー番号 4867
会場受講 【会場】東宝日比谷ビル17F セミナールーム 
【定員】40名  ※先着順につき、満席の場合はご了承ください。
東京都千代田区有楽町1−2−2 東宝日比谷ビル 17F
≫googleマップ
日比谷シャンテの入口(晴海通り側)に向かって左奥が、東宝日比谷ビルの入口となります。日比谷シャンテ内からはお入りになれませんのでご注意ください。

◎地下鉄「日比谷駅」A4出口 徒歩4分、A11出口 徒歩5分
 ※最寄りのA5出口は現在工事中です(2022.6時点)

◎地下鉄「銀座駅」C1出口 徒歩5分
◎JR「有楽町駅」日比谷口 徒歩7分
オンライン
(録画)受講
なし
映像会員向け
配信
あり
主  催 全国経友会(全国中小企業経友会事業協同組合)
└教育情報部会:保険サービスシステムHD株式会社
備  考
※ご参加資格の属性以外の方や、講座の内容に競合すると考えられるサービスを提供する立場の方、その他、主催者が不適切であると判断した場合、受講をお断りさせていただく場合があります。あらかじめご了承ください。

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