セミナーNo.4869
確実に税務職員を説得できる「立体的対応法」を公開

税務調査の奥義 「法人税編」

東京会場
都築 巌 税務調査
2025年9月10日(水)

  14:00〜17:10
⇒別日程あり
□ 会場受講:東京(日比谷)
□ オンライン(録画)受講:なし
□ 映像会員向け配信:あり
□ 対 象:会計事務所所長・所員様
□ 受講料:10,000円(税込)
講師
都築 巌
税理士都築巌事務所 所長/税理士・行政書士

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講演内容

最近の税務調査は、税理士が意外と指導できていないところや不確定概念、事実関係の曖昧なところを指摘するケースが増えています。そこで、これらを全体的に解決していくためにはどうすれば良いのか?

講師自らが実践している「税務調査 立体的対応法」を公開することで、今後の税務調査を優位に乗り切れるように解説していきます。

1 立体的対方法とは

  • 気付きから始まる
  • 日々の顧問先に対する指導の仕方を見直す
  • 税務職員は税法のプロではない、徴税実務のプロである
  • 税法理解は当然、一般私法理解は必然
  • 税法と一般私法との関係性を熟知する
  • 経済取引と契約法の関係
  • 巧みな交渉術(話術)
  • 同じ非違でも税額が安くなる修正方法の選択

2 実例から学ぶ課税要件と税務調査対応

  • 売上の計上時期
  • 費用全般の考え方
  • 交際費等
  • 寄付金
  • 役員給与
  • 生命保険料(通達絶対主義の悪)
  • 経済的利益
  • 事業承継と法人税
  • 組織再編と法人税
  • SNS、NET取引と法人税

3 税法上の不確定概念の考え方と調査対応法

4 租税回避行為

  • 意義
  • 実例解説

5 重加算税と逋脱(不正)との関係性

※講演内容は変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

講師紹介

都築 巌

都築 巌

税理士都築巌事務所 所長/税理士・行政書士

昭和54年、立命館大学法学部卒業後、大阪国税局及び管内各税務署に勤務。間接税、法人税、消費税等の調査及び審理事務に従事。
平成13年、大阪国税不服審判所勤務を最後に退職。同年、税理士登録。京都府宇治市にて税理士事務所開設。
現在、租税訴訟学会理事、租税訴訟学会近畿支部幹事、日本税法学会会員、税理士会関係各団体主催研修講師、公認会計士協会近畿実務補習所講師、生保・証券会社主催セミナー講師として活躍。

開催概要

開催日
(収録日)
開催日
収録日
2025年9月10日(水)

14:00〜17:10  (受付 13:30〜) ⇒別日程あり
ご参加資格 会計事務所所長・所員様
金額(税込) 10,000円(税込) 
セミナー番号 4869
会場受講 【会場】東宝日比谷ビル17F セミナールーム 
【定員】40名  ※先着順につき、満席の場合はご了承ください。
東京都千代田区有楽町1−2−2 東宝日比谷ビル 17F
≫googleマップ
日比谷シャンテの入口(晴海通り側)に向かって左奥が、東宝日比谷ビルの入口となります。日比谷シャンテ内からはお入りになれませんのでご注意ください。

◎地下鉄「日比谷駅」A4出口 徒歩4分、A11出口 徒歩5分
 ※最寄りのA5出口は現在工事中です(2022.6時点)

◎地下鉄「銀座駅」C1出口 徒歩5分
◎JR「有楽町駅」日比谷口 徒歩7分
オンライン
(録画)受講
なし
映像会員向け
配信
あり
主  催 全国経友会(全国中小企業経友会事業協同組合)
備  考
※ご参加資格の属性以外の方や、講座の内容に競合すると考えられるサービスを提供する立場の方、その他、主催者が不適切であると判断した場合、受講をお断りさせていただく場合があります。あらかじめご了承ください。

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