否認されない「高額役員退職金」

役員の会社に対する貢献度を形式的な功績倍率で考えることは、何もわかっていない素人判断であり、正しくありません。また、正しい判断基準に基づく「役員退職金」は絶対に否認されません。会社に貢献した役員に対する「役員退職金」の額を決めるのは、国でも税理士でもなく、会社法の定めに拠り株主が決めるものです。

本セミナーでは、法人税法第３４条及び関連法令をその趣旨から正しい解釈、さらに実務適用のところまでを徹底解説し、さらに「役員」及び「退職」の考え方については、会社法と法人税法を比較検討しながら、詳細に解説します。

１．退職金の支給について

• 会社法と税法の関係性を中心に解説します。
• 法人税法と租税回避行為との関連性を重点的に解説します。つまり、高額退職金の支給が租税回避を狙ったものでない限りは通常は否認されることが無いということの深い理解をしていただき、退職期の支給が会社の経営判断に基づくものであるということをどのように主張すれば良いかなどを解説します。特に、今回からは、経営判断などのところに焦点を当てながら解説します。

２．税法上の不確定概念

• 不相当、著しくという用語は、あくまでも租税回避行為を前提としているので、安心して、租税回避ではないという理論を、事例を中心に解説していきます。

３．いわゆるグレーゾーンの考え方と論破法

• 税法上のグレーゾーンを意識するあまり、処理を立ち止まることが多 いので、白か黒か、いずれかに落ち着かせることができる主張や立証方法を具体的に解説します。