セミナーNo.5207
ネット取引がすべて国税に把握されている!? マイナンバーの副次的利用

税理士が知っておくべき「新時代の税務調査」

東京会場
都築 巌 税務調査
2026年9月15日(火)

  14:00〜17:10
□ 対 象:会計事務所所長・所員様
□ 会場受講:東京(日比谷)
□ 映像会員向け配信:あり
□ 受講料:10,000円(税込)
講師
都築 巌
税理士都築巌事務所 所長/税理士・行政書士

会場受講のお申込み

講演内容

生成AIをはじめ、かつてはSFの世界のように思われた話が次々と現実になる昨今。都築巌税理士が明かす、聞いてない、知らないでは済まされない驚愕の事実! 顧問先を守る立場にある税理士ならば、必聴の内容です。

− 質問検査権の補完手続きの進化

− ネットやSNS、プラットフォーマーを介した取引の全容把握

− 金融機関を巻き込んだ調査手続

− 税理士事務所自体が新しい情報照会手続のターゲットに

− 民法や会社法などの理解が無いから調査が長引く

− マイナンバーを活用した調査の幕開け



《講義詳細》 ------------------------------------------------

1. 通則法から読み解く「税務調査の理論と実務」
2. 質問検査権の意義、法的限界、個別各論
3. 情報照会手続の概要と制度解説
  • 法律から読み解く「プラットフォーマー、暗号資産等に対する国税の対応法」
  • 事業者等への協力要請
  • 事業者等への報告の求め
  • 預貯金者情報等の管理システム
  • SNSを活用した情報収集
  • マイナンバーの税務調査への活用
  • マイナンバーの副次的利用(還付申告等)
  • 具体的事例と税理士としての対処法
4. 財産債務調書と情報照会手続、税務調査
5. 税理士が知っておくべき「犯則取締手続」
6. 税法と民法、会社法等一般私法との関係を学ぶ
7. 新時代の税務調査の予測と税理士としての対応
※講演内容は変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

講師紹介

都築 巌

都築 巌

税理士都築巌事務所 所長/税理士・行政書士

昭和54年、立命館大学法学部卒業後、大阪国税局及び管内各税務署に勤務。間接税、法人税、消費税等の調査及び審理事務に従事。
平成13年、大阪国税不服審判所勤務を最後に退職。同年、税理士登録。京都府宇治市にて税理士事務所開設。
現在、租税訴訟学会理事、租税訴訟学会近畿支部幹事、日本税法学会会員、税理士会関係各団体主催研修講師、公認会計士協会近畿実務補習所講師、生保・証券会社主催セミナー講師として活躍。

開催概要

開催日
(収録日)
開催日
収録日
2026年9月15日(火)

14:00〜17:10  (受付 13:30〜)
ご参加資格 会計事務所所長・所員様
金額(税込) 10,000円(税込) 
セミナー番号 5207
会場受講 【会場】東宝日比谷ビル17F セミナールーム 
【定員】40名  ※先着順につき、満席の場合はご了承ください。
東京都千代田区有楽町1−2−2 東宝日比谷ビル 17F
≫googleマップ
日比谷シャンテの入口(晴海通り側)に向かって左奥が、東宝日比谷ビルの入口となります。日比谷シャンテ内からはお入りになれませんのでご注意ください。

◎地下鉄「日比谷駅」A4出口 徒歩4分、A11出口 徒歩5分
 ※最寄りのA5出口は現在工事中です(2022.6時点)

◎地下鉄「銀座駅」C1出口 徒歩5分
◎JR「有楽町駅」日比谷口 徒歩7分
オンライン
(録画)受講
なし
映像会員向け
配信
あり
主  催 全国経友会(全国中小企業経友会事業協同組合)
備  考
※ご参加資格の属性以外の方や、講座の内容に競合すると考えられるサービスを提供する立場の方、その他、主催者が不適切であると判断した場合、受講をお断りさせていただく場合があります。あらかじめご了承ください。

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